さいたま市水道局
Saitama City Waterworks Bureau

情報
旧名称埼玉県南水道組合→埼玉県南水道企業庁→埼玉県南水道企業団→さいたま市水道部
岩槻市水道課→岩槻市水道部
建築主さいたま市
事業主体さいたま市水道局
管理運営さいたま市水道局
構造形式鉄筋コンクリート構造
敷地面積水道庁舎：7,657.91 m2
針ヶ谷庁舎：3,919.64 m2
延床面積水道庁舎2,861.39 m2
針ヶ谷庁舎3,073.05 m2
階数水道庁舎2階建
針ヶ谷庁舎3階建
竣工水道庁舎：2016年（平成28年）4月
針ヶ谷庁舎：1984年（昭和59年）3月
所在地〒330-8532
さいたま市浦和区 常盤六丁目14番16号
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さいたま市水道局（さいたましすいどうきょく）は、さいたま市の地方公営企業である。水道局として上水道事業を行う。
概要

さいたま市発足にともない「さいたま市水道部」として2001年（平成13年）に設立、2003年（平成15年）に現在の組織に改組されて、2005年（平成17年）に岩槻市の編入にともない岩槻市水道部（1960年に岩槻市水道課として設立）を統合した。

前身となる組織は、それより67年前の1934年（昭和9年）に浦和市、大宮町、与野町、六辻村、三橋村の共同で埼玉県南水道組合（のちに埼玉県南水道企業団）を立ち上げ、水道事業を行っていた（組合事務所は浦和浄水場）。この頃から後の浦和、大宮、与野の3市合併の原点となる「大埼玉市構想」があり、先に水道事業が統合した形である。

当初は地下水をくみ上げ、浄水場を通して配水していたが、現在は主に埼玉県営水道から受水した浄水を配水している。その多くは大久保浄水場が荒川で取水した水であるが、岩槻区は庄和浄水場が江戸川で取水した水である[1]。それに伴い浄水場から配水場への改修が行われた。現在でも一部の配水場には地下水の浄水施設が併設され、南浦和浄水場などの浄水場は残っており[2]、わずかながら地下水も配水している[1]。だが、2021年に策定した「さいたま市水道事業長期構想（2021?2030）」と「さいたま市水道施設再構築計画」で、北浦和浄水場、南浦和浄水場、高鼻浄水場、金重配水場の廃止が打ち出された。その代替として、相野原配水場に地下水の浄水施設一式を増設することにしている。

水道針ヶ谷庁舎の第一庁舎は耐震基準を満たしておらず、仮庁舎を水道庁舎として浦和浄水場跡地に建設した。移転後に第一庁舎を解体して新庁舎を建設する予定である。水道庁舎のほかに市内には南部水道営業所（旧浦和水道営業所。水道針ヶ谷庁舎内）と北部水道営業所（旧大宮水道営業所。高鼻浄水場内）がある。旧浦和水道営業所（浦和浄水場）には水道記念館があったが、2003年3月31日に閉館された。
歴史

1934年（昭和9年）3月 - 当時としては珍しく広域事業として5市町村（浦和市、大宮町、与野町、六辻村、三橋村）による埼玉県南水道組合を県庁内に設置。

昭和初期は飲料水を浅井戸（深さ10 - 30mほどの地下水）に頼っていたが、赤痢やコレラなどの感染症への不安、水不足の多発などで、上下水への期待が高まった。


1935年（昭和10年）6月 - 本庁舎を旧浦和浄水場の場所に新築。

1937年（昭和12年）4月1日 - 浦和浄水場、大宮浄水場を拠点として給水を開始[3]。浦和浄水場に隣接して浦和水道営業事務所を設置。設立当初の給水人口は約1万5000人、1日最大給水量は4400立方メートル、普及率は13.4％であった。

1939年（昭和14年） 11月 - 現在NHKさいたま放送局（浦和区常盤六丁目）がある場所に本庁舎を移転。

1944年（昭和19年）度 - 総戸数の4分の1である9700戸が水道を利用し、給水人口は約5万3000人、一日最大給水量は1万3000立方メートル、普及率29パーセントであった。

1952年（昭和27年） - 北浦和浄水場が給水を開始[4]。

1954年（昭和29年）度から - 第一期拡張事業を開始。合併による市域の拡大、給水人口・給水量の増大に対応するため、拡張事業が行われる。

1955年（昭和30年） - 南浦和浄水場が給水を開始[5]。

1957年（昭和32年） - 高鼻浄水場が給水を開始[6]。

1959年（昭和34年）度から - 第二期拡張事業を開始。東浦和浄水場が給水を開始[7]。

1960年（昭和35年） - 日進浄水場が給水を開始[8]。

1961年（昭和36年） - 土合浄水場が給水を開始[9]。

1962年（昭和37年）

10月 - 埼玉県南水道企業庁に改称。

12月 - 与野浄水場が給水を開始。


1963年（昭和38年） - 尾間木浄水場が給水を開始[10]。

1964年（昭和39年） - 東大宮浄水場が給水を開始[11]。

1965年（昭和40年）8月 - 本庁舎を浦和市針ヶ谷一丁目に移転。また、大宮市植水地区の簡易水道事業（施設が簡易ということではなく、計画給水人口が5000人以下の水道事業を言う。1959年給水開始）を統合する。これに伴い、簡易水道の浄水場は植水浄水場に改称されたが、後年浄水を休止して取水井は予備水源となる。2009年に廃止となった。

1967年（昭和42年）1月 - 埼玉県南水道企業団に改称。

1968年（昭和43年） - 埼玉県営水道の送水開始とともに、荒川の水を県営大久保浄水場で浄化し、その浄水を受け入れることとなる。また、送水開始に合わせて、大久保浄水場からの給水の拠点となる西部配水場（県営水道受水専用）が給水を開始[12]。

創設時から地下水源を利用してきたが、昭和20年代末頃から江東区から埼玉県南部一帯にかけての豊富な地下水を求め工場が多数進出し、工場用と上水用の深井戸（30m以上の地下水を利用）からの揚水が増加し、地下水位の低下による地盤沈下が深刻化していた。そのため埼玉県では地下水ではなく、利根川や荒川の水を水源とする工業用水道、水道水用水供給事業を計画した。


1969年（昭和44年） - 東部配水場（地下水浄水施設を併設）が給水を開始[13]。その後一部の浄水場は順次配水場に改修されていく。

1970年（昭和45年）度から - 第三期拡張事業（計画給水人口68万人、計画1日最大給水量34万立方メートル）を開始。ますます需要が増加したため、配水場の新築、既存配水場の拡張を実施。

県営水道から受水を開始した前後の1965年（昭和40年）度から10年間は、普及率の伸びが30パーセントと水道の高普及率化に拍車がかかったが、1972年（昭和47年）、1973年（昭和48年）に連続して渇水による給水制限が行われるなど、水源の開発が需要増加に追いつかない状況も現れた。


1973年（昭和48年）3月 - 与野浄水場を廃止。取水井を西部配水場に移管し、地下水浄水施設を増設。

1974年（昭和49年）

7月 - 40周年を記念して浦和水道営業所が新築され、隣接する浦和浄水場の配水棟の下に水道記念館が開館。配水タンクは改造されて展望台として開放された。

8月 - 南部配水場（地下水浄水施設を併設）が給水を開始[14]。


1975年（昭和50年） - 北部配水場（地下水浄水施設を併設）が給水を開始。

1976年（昭和51年）度から - 第四期拡張事業（計画給水人口80万人、計画1日最大給水量40万立方メートル）を開始。既存配水場の拡張、老朽管などの改良工事が本格化した。

1981年（昭和56年） - 尾間木浄水場に県営水道受水施設を増設し[15]、尾間木配水場に改称。

1983年（昭和58年）度 - 生活様式の変化や下水道普及により、給水人口76万人、普及率94.9％となる。また、荒川で隔てられている大宮市馬宮地区の簡易水道事業（1969年給水開始）を統合する[16]。これに伴い、簡易水道の浄水場は馬宮浄水場に改称され、1985年に県営水道受水施設を増設する。後年、地下水浄水施設の全てを廃止した。

1984年（昭和59年）度から - 第五期拡張事業（計画給水人口92万3000人、計画1日最大給水量44万5000立方メートル）を開始。相次ぐ拡張により水需要に対応した施設能力を確保したが、さらなる需要増加が見込まれ拡張を決定した。この拡張では地震、渇水時でも安定供給可能な配水池増設や災害用貯水タンク設置なども行われた。

1988年（昭和63年） - 白幡配水場（県営水道受水専用）が給水を開始[17]。