この項目では、ナンバープレートのうち、独自の地域名を持つものについて説明しています。図柄や形状が独自のものについては「デザインナンバープレート」をご覧ください。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
「豊田」ナンバーの日産車

ご当地ナンバー（ごとうちナンバー）は、自動車に付ける日本のナンバープレート（番号標）のうち、「新たな地域名表示ナンバープレート」の通称。国土交通省が、ナンバープレートに表示する地名について、対象市町村の区域を限って、新規の自動車検査登録事務所の設置によらずに、独自の地名を定められるよう新たに開始した制度、およびこれに基づき2006年（平成18年）10月10日以降、新たな地名を表示して払い出された番号標を指す。

地域おこしや観光客誘致を目的に実施する地域が多く、2022年5月時点で46地域が導入している[1]。
概要
導入基準

国土交通省は2004年（平成16年）11月30日、それまでの懇談会審議、省内整理案公表と意見募集の結果を踏まえ、「今般、地域振興や観光振興等の観点から、ナンバープレートの地域名表示を弾力化し、自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新たな地域名表示を認めることとする」とし、これによる「新たな地域名表示ナンバープレート」として、次のような要綱の下に適用地域の募集を行うこととした。
対象となり得る地域の基準

地域特性や経済圏などに関して、他の地域と区分された一定のまとまりのある地域であり、一般に広く認知された地域であること。


原則として、単独の市町村ではなく、複数の市町村の集合であること。


当該地域において、登録されている自動車の数が10万台を超えていること。


対象となる地域が、当該都道府県内における他の地域名表示の対象地域と比較し、人口、登録されている自動車の数等に関して、極端な不均衡が生じないものであること。

地域名の基準

行政区画や旧国名などの地理的名称であり、当該地域を表すのにふさわしい名称であること。また、当該地域名が全国的にも認知されていること。


読みやすく、覚えやすいものであるとともに、既存の地域名と類似し混同を起こすようなものでないこと。


ナンバープレートに表示された際に十分視認性が確保されるよう、原則として「漢字」で「2文字」とすること。やむを得ない理由があるとして例外を認める場合であっても最大で「4文字」までとし、ローマ字は認めないものとすること。

加えて、「複数の運輸支局、自動車検査登録事務所の管轄にまたがる地域名表示については、各種の行政事務、自動車検査登録システムへの影響等について慎重に検討を行う必要があり、当面は認めないこととする」との一文も盛り込まれた。
導入の手続き

要綱を満たす地域の市町村が住民の意向を踏まえた上で、都道府県を通じ地方運輸局に要望すること。
導入条件の緩和

2017年（平成29年）5月30日に国土交通省は、地方版図柄入りナンバープレートの導入に合わせて追加のご当地ナンバー募集を始めると発表した。その中で従来より条件を緩和し、「対象地域内の登録自動車数が10万台を超えていること」あるいは「地域内に複数の自治体があり、登録数がおおむね5万台を超え、地域名表示が相当程度の知名度を有すること（観光著名地等）」を条件とした。緩和を受けて翌6月には島根県出雲市が出雲ナンバーを、千葉県松戸市が松戸ナンバーを申請することを明らかにし、以降は申請を検討する地域が増加した。
応募地域

2005年（平成17年）5月末の締切までに全国20の地域が応募した。同省は当初「5地域程度」の新規制定を目論んでいたが、「地域の熱意を感じた」として、このうち「富士山」（静岡県富士市および山梨県富士吉田市など）と「奄美」（鹿児島県奄美市など14市町村）を除き、現時点で対象となりうる基準を満たしている18地域について導入を認めることとした。先行して17地域が2006年10月10日から、残る「つくば」に関しては茨城県の新県税システム導入に合わせて2007年（平成19年）2月13日から導入され、運用されている。

管轄する国土交通省の地方支分部局が複数にまたがるために一旦導入見送りとなった「富士山」について、両県は2005年（平成17年）11月に第8次構造改革特区要望として同省へ再申請した結果、同省は2007年（平成19年）3月1日に導入を発表し[2]、2008年（平成20年）11月4日より交付を開始した。