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こども家庭庁設置法
日本の法令
通称・略称こども家庭庁法
法令番号令和4年法律第75号
種類行政組織法
効力現行法
成立2022年6月15日
公布2022年6月22日
施行2023年4月1日
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こども家庭庁設置法[1]（こどもかていちょうせっちほう）は、こども家庭庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的として制定された日本の法律である[2]。法令番号は令和4年法律第75号[1]。2022年（令和4年）6月22日に公布され[1]、2023年（令和5年）4月1日に施行された[2]。
構成
第1章 総則（第1条）
第2章 こども家庭庁の設置並びに任務及び所掌事務等
第1節 こども家庭庁の設置（第2条）
第2節 こども家庭庁の任務及び所掌事務等（第3条 - 第5条）
第3章 こども家庭庁に置かれる機関
第1節 審議会等（第6条・第7条）
第2節 特別の機関（第8条）
第4章 雑則（第9条）
附則
立法経緯
法案提出と審議経緯
2022年5月13日、衆議院内閣委員会で自由民主党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決された[3]。
同年5月17日、衆議院本会議で自由民主党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決された[4]。
同年6月14日、参議院内閣委員会で自由民主党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決された[5]。
同年6月15日、参議院本会議で可決され、成立した[6]。
脚注[脚注の使い方]
注釈
出典^ a b c “こども家庭庁設置法 。日本法令索引”. 日本法令索引. 国立国会図書館. 2022年7月7日閲覧。
^ a b “法律”. 内閣官房. 2022年7月7日閲覧。
^ “「こども家庭庁」の設置法案、衆院委員会で可決”. 読売新聞. (2022年5月13日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220513-OYT1T50153/ 2022年7月7日閲覧。
^ “こども家庭庁法案、衆院を通過”. 産経新聞. (2022年5月17日). https://www.sankei.com/article/20220517-WMWYPZLUVFNAJFW6XAO4WJUSRM/ 2022年7月7日閲覧。
^ “「こども家庭庁」設置法案 参院内閣委で可決 15日成立の見通し”. NHK政治マガジン. 日本放送協会 (2022年6月14日). 2022年7月7日閲覧。
^ “こども家庭庁法が成立 子育て・貧困・虐待、政策の司令塔―３００人規模、来年４月発足”. 時事ドットコム. 時事通信社 (2022年6月15日). 2022年7月7日閲覧。
