全国労働者共済生活協同組合連合会
National Federation of Workers and Consumers Insurance Cooperatives
団体種類生活協同組合
設立1957年9月29日
所在地東京都渋谷区代々木二丁目12番10号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分13.218秒 東経139度41分50.071秒 / 北緯35.68700500度 東経139.69724194度 / 35.68700500; 139.69724194
全国労働者共済生活協同組合連合会（ぜんこくろうどうしゃきょうさいせいかつきょうどうくみあいれんごうかい、英: National Federation of Workers and Consumers Insurance Cooperatives）は、共済事業を行う生活協同組合（生協）の一つ。略称は全労済、愛称はこくみん共済 coop。
労働組合の共済活動を全国レベルの組織として結成したのが始まり。事業拡張するうえで、労働組合中心からさらに地域社会の市民層を取り込むことで事業転換した。生命・損害の幅広い保障分野を取り扱っている。 監督官庁は厚生労働省であり、厚生労働大臣の認可を受けた共済事業団体である。根拠法は消費生活協同組合法（生協法）で、かつ保険会社と同様に保険法の適用を受けている。 生活協同組合組織のため、法令に基づく各都道府県ごとの単位生協といくつかの職域生協が「連合会」という形態を取り、全国の掛金料率や収支および資産運用を統一・統合し全国的な事業展開に取り組んでいる。従って、本部組織を連合会の中心としながら、各都道府県や職域組織ごとに推進本部機能を持っている。 法人としてグループを形成しており、「こくみん共済 coop」・「日本再共済連」・「全労済協会」の基本三法人によって、こくみん共済 coop グループが構成されている。また、グループ企業を形成しており、関連子会社として、事務、給付、情報システム管理、イベントホール管理等、6社の株式会社を有する。 全国の主要都市に「共済ショップ」と呼ばれる対面相談型窓口店舗を多数出店しており、保障相談や加入申込みだけではなく、共済金請求受付や住所変更などの各種手続きが可能である。またWEBから、一部商品の加入申込み、共済金請求受付もできる。なお、交通事故や住宅災害の際は24時間365日受付の事故受付対応を実施している。 本部組織には、組合員（契約者）への保障サービスを円滑に提供するため、以下の各業務センターを設置している。 こくみん共済 coop は、以下の理念と信条を掲げた事業運営をおこなっている。
組織概要
「情報センター」（東京都） - 全国統一されたシステム基盤の確立
「事務センター」（東京都・大阪府） - 加入事務や各種保全手続き
「共済金センター」（東京都・大阪府） - 組合員への生命系共済金給付の履行
理念・信条
理念 - 「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」
信条 - 「組合員の こくみん共済 coop、正直な こくみん共済 coop、努力の こくみん共済 coop」
沿革
1954年 - 共済事業を行う労働者生協が大阪で設立、火災共済事業を開始。
1957年 - 事業を開始していた18都道府県の労働者共済生協が全国労働者共済生活協同組合連合会を結成。当時の略称は「労済連」。
1958年 - 消費生活協同組合法上の法人として厚生大臣の認可を取得。
1976年 - 全国の事業を統合。略称を「労済連」から「全労済」に変更、現在の組織制度が確立される。
1980年代 - 労働組合を中心とした共済事業を地域社会にも拡張するため、「こくみん共済」をはじめとする勤労市民層向け商品を展開。
2019年6月 - 主力商品名である「こくみん共済」および「coop（生活協同組合）」を融合させ、団体の愛称を「こくみん共済 coop」とし、新しい組織名称（対外呼称）として広く告知している。これに伴い組織体系も変更され、例えば各都道府県本部（各組合）は地域ブロックで再編され、「統括本部（連合会） - 都道府県推進本部（都道府県組合）」の2段構えとなった。
北海道・東北統括本部 - 北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟
関東統括本部 - 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
中部統括本部 - 富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重
関西統括本部 - 滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、兵庫
中四国統括本部 - 鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、徳島、愛媛、高知
九州統括本部 - 福岡、佐賀、大分、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄
上記とは別に、職域組織のうち森林労連共済、たばこ共済、自治労共済及び全水道共済の4組合も単独で推進本部に移行した。
主な共済商品
生命系共済
団体生命共済 - 労働組合等の諸団体（協力団体）に所属している組合員が契約可能。原則1年更新である。主に、死亡保障の基本契約に、災害特約・災害入院特約・病気入院特約・手術特約などで構成されている制度。団体ごとに協定を締結するため、所属している団体によって保障内容は様々である。なお、転職や昇進など多様な理由で現在所属している労働組合を脱退する際は当共済を解約せざるを得ず、同内容での契約を継続できなくなる（他商品への利用制度移行契約となり保障額・掛金額・契約年数が大幅に変更となる）。
