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東京都に本店を置く「きらぼし銀行」とは異なります。

株式会社きらやか銀行
The Kirayaka Bank, Ltd.本店
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証2部 8520
2008年10月1日 - 2012年9月26日
本店所在地 日本
〒990-8611
山形県山形市旅篭町3丁目2番3号
設立1914年（大正3年）1月3日
（山形殖産株式会社）
業種銀行業
法人番号5390001000889
金融機関コード0508
SWIFTコードSHIAJPJT
事業内容預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者代表取締役頭取 川越浩司
資本金227億円
（2015年3月31日現在）
発行済株式総数普通株式 1億2,969万7千株
第IV種優先株式 1億株
第V種優先株式 5千万株
（2015年3月31日時点）
純利益10億0800万円（2019年03月31日時点）[2]
純資産677億7800万円（2019年03月31日時点）[2]
総資産1兆3885億2900万円（2019年03月31日時点）[2]
従業員数699人
（2023年9月30日時点）
決算期3月31日
主要株主じもとホールディングス 100%
（2015年3月31日時点）
主要子会社#関連会社参照
外部リンクきらやか銀行
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きらやか銀行のデータ
法人番号5390001000889
店舗数79店[注 1]
貸出金残高9,806億58百万円
預金残高1兆2,601億80百万円
特記事項：
（2015年3月31日時点）
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株式会社きらやか銀行（きらやかぎんこう、英:The Kirayaka Bank, Ltd.）は、山形県山形市に本店を置く第二地方銀行。仙台銀行（宮城県仙台市）と経営統合してじもとホールディングス（HD）を構成している[3]。
概要

2007年5月7日、きらやかホールディングス傘下の山形しあわせ銀行と殖産銀行が合併し、東北地方最大の第二地方銀行となった。

その後、統合効果の早期実現とグループガバナンス機能の強化など所期の目的が達成できたため、きらやか銀を中心とするグループへの再編を図ることとし、2008年10月1日に子会社きらやか銀を存続会社として親会社きらやかHDを吸収合併した。また、存続会社であるきらやか銀が東京証券取引所（東証）に再上場を申請して東証2部に上場した。

2012年10月1日、株式移転による金融持株会社形式によって仙台銀行と経営統合。じもとホールディングスが設立され、きらやか銀は同社の傘下に入った。

公的資金注入行である(#経営を参照)。
経営
仙台銀行との経営統合

2010年10月、翌年10月に仙台銀行とともに金融持株会社を設立し、経営統合を目指す方針をあきらかとした[4][5]。しかし、2011年3月11日の東日本大震災によって、仙台銀が宮城県の復興を最重視するスタンスを明らかにし、中小企業等への金融面での支援さらに、震災に伴う店舗の損壊などを理由に公的資金を導入した[6]。これに伴い、経営統合時期を翌年度中に延期した[7]。

2012年10月1日に金融持株会社・じもとホールディングスを設立し、本社を宮城県仙台市青葉区に所在する仙台銀行ビルの9Fに設置した。同HDの社長には、きらやか銀の粟野頭取が就任した[8][9]。

株式移転比率は、じもとHD株1株(額面100円)に対しきらやか銀株1株(同100円)、仙台銀株6.5株(同1000円)となりまた両行が発行する優先株についても移転比率は同一となる[8]。
きらやか銀行誕生にいたる経緯

前身行である山形しあわせ銀行は、山形相互銀行時代の1975年の第一次オンラインシステム稼動時から荘内銀行とエスワイコンピューターサービス（現：富士通山形インフォテクノ）を共同で設立し、委託方式でオンラインを稼動させていた。だが、2003年に荘銀がNTTデータ地銀共同センターへの参加を表明したため、システムの更新が迫る中、単独での運営や投資は困難であると認識し始めていたところ、殖産銀行から日本ユニシス（現・BIPROGY）のアウトソーシングセンターである「東北バンキングシステムズ」への参加の打診された。これが結果的に経営統合・合併への端緒となった。
他行との関係

前身である殖産銀行は叶内紀雄元頭取が日本勧業銀行出身であるほか、第一勧業銀行出身者が専務として起用されていた期間があり[10]、また山形しあわせ銀行には、富士銀行出身者が専務として起用されていた期間があるなど両行とも、みずほフィナンシャルグループ（第一勧銀、富士銀を含む金融再編で誕生）と親密な関係にあった。
公的資金の注入

2009年9月30日、改正金融強化法に基づいて、きらやか銀の発行する優先株を整理回収機構が引き受ける形で、総額200億円の公的資金の注入を受けた。これにより同行の自己資本比率は、10.5%前後に上昇し、財政基盤は安定するため、厳しさを増す地元中小企業に対して積極的に融資拡大を目指すこととした[11][注 2]。

2023年9月1日、きらやか銀の親会社のじもとホールディングスは、公的資金180億円の受け入れを発表した。きらやか銀への出資金に充当する。金融庁が同日、資本参加を決定した。コロナ禍の影響を受けた中小企業に対する金融機関の支援を後押しするため、2020年の改正金融機能強化法で創設された「コロナ特例」に基づく初の公的資金注入となる[12]。
不祥事
着服