株式会社かんぽ生命保険
JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
かんぽ生命保険本社が入居する大手町プレイス
種類株式会社
機関設計指名委員会等設置会社[1]
市場情報東証プライム 7181
2015年11月4日[2]上場
略称かんぽ生命
本社所在地 日本
〒100-8798
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分12秒 東経139度45分59.1秒 / 北緯35.68667度 東経139.766417度 / 35.68667; 139.766417座標: 北緯35度41分12秒 東経139度45分59.1秒 / 北緯35.68667度 東経139.766417度 / 35.68667; 139.766417
設立2006年9月1日
業種保険業
法人番号6010001112696
事業内容生命保険業
代表者谷垣邦夫（取締役兼代表執行役社長）
大西徹（取締役兼代表執行役副社長）
志摩俊臣（代表執行役副社長）
資本金5000億円
（2020年3月期）
発行済株式総数5億6260万株
（2019年6月20日現在）[3]
売上高連結：7兆2114億500万円
単独：7兆2114億300万円
（2020年3月期）
経常利益連結：2866億100万円
単独：2868億2900万円
（2020年3月期）
純利益連結：1506億8700万円
単独：1511億3200万円
（2020年3月期）
純資産連結：1兆9283億8000万円
単独：1兆9264億7400万円
（2020年3月期）
総資産連結：71兆6647億8100万円
単独：71兆6673億9800万円
（2020年3月期）
従業員数連結：8,144人
単独：6,417人
（2022年3月31日現在）
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主日本郵政株式会社 49.90%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.06%
株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.49%
（2022年3月31日現在）
主要子会社かんぽシステムソリューションズ 100%
外部リンクwww.jp-life.japanpost.jp
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株式会社かんぽ生命保険のデータ
英文社名JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
保険料等収入3兆9599億2800万円
（2019年3月期）[3]
保有契約高55兆3313億5400万円
（2019年3月期）
SM比率1,189.8%
（2019年3月期）
格付けR&I：AA-
JCR：AA
S&P：A+
（2018年10月31日現在）
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株式会社かんぽ生命保険（かんぽせいめいほけん、英: JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.[4]）は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。
概要
設立の経緯

2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵政民営化法で規定されている生命保険業を営ませるために同法第127条の定めるところにより従い、日本郵政株式会社が2006年9月1日に準備会社として株式会社かんぽを設立[注釈 1]。2007年10月1日に商号変更され株式会社かんぽ生命保険に移行し、旧日本郵政公社から主に生命保険事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。
株式の状況

東京証券取引所 プライム市場上場（2022年9月30日時点）[5]。発足当初は日本郵政株式会社だけが株主であった。2015年（平成27年）11月4日に（持株会社の日本郵政株式会社とともに）東京証券取引所第一部に上場し[2]、発行済株式数の11%が市場に売却された。[6]　大株主は上位から、日本郵政株式会社（49.05％を保有）、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）等となっている。（2022年9月30日時点）[5]。[注釈 2]
資産の状況

総資産額は、首位の日本生命保険に次ぐ規模（2018年3月期/2018年6月期）[7][8]。低金利下で貯蓄性商品の新規契約が伸び悩み、総資産の目減りの傾向が続いたことで、首位から2位へと後退した[8]。

2014年6月末時点のかんぽ生命単体の保有契約数は生命保険が1215万7988件、総資産35兆1125億円だった。年金保険は1,233,371件、総資産3兆5226億円となっていた（旧簡易生命保険を除く）。平成26年6月末におけるソルベンシーマージン比率は1600%だった。
商品の特徴

民営化前の簡易生命保険は、加入時に医師の診査を不要としていたことがひとつの特徴である。民営化直後のかんぽ生命の商品ラインナップは、前身の簡易生命保険のラインナップをほぼ踏襲している（簡易生命保険時代と比べると、現在は若干の変更がある）。会社発足（民営化）後に募集された保険商品は、民間の同業他社と同じ「生命保険・個人年金保険」である。現在の保険は健康状態の告知義務があり、健康状態によっては契約できない（前身の日本郵政公社・郵政事業庁・郵政省時代に取り扱われた政府保証付きの「簡易生命保険・郵便年金」ではない、という事に注意を要する。つまり政府保証は無くなった、という特徴もある[注釈 3]）。
民営化以降の制度改正

郵政民営化以降の制度の新設・改正については次の通り。
口座振替

簡易保険の口座振替（口座払込）は、これまでゆうちょ銀行(民営化前は郵便貯金)・みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・横浜銀行の口座に限られていたが、民営化以降は代行収納制度により、ほとんどの金融機関の口座で保険料の引落しができるようになった。
指定代理請求制度

2008年7月から簡易保険でも指定代理請求制度が利用できるようになった。この制度は被保険者が寝たきり状態で意思表示ができない場合や医師から病名を告知されず家族のみが知っている場合、本来の受取人に代わって保険金の請求や保険料の払込免除の請求、重度障がいの通知などができる制度である。指定できるのは「被保険者の配偶者」「被保険者の直系血族」「被保険者の兄弟姉妹」「被保険者の3親等内の親族（同居・同一生計の要件なし）」「被保険者のために保険金等の請求等をすべき相当な関係があると会社が認めた者」のいずれかである。
ご家族登録制度

2018年3月26日から各保険契約に対して「登録家族」を指定可能となった。指定された登録家族は通常契約者にしか開示で出来ない契約情報を問い合わせできる他、災害時やかんぽ生命からの通知が不着になった際に保険会社より通知を受けることが出来る。なお指定できるのは「契約者の配偶者」「契約者の3親等市内の親族」「被保険者」「保険金受取人」「指定代理請求人」のいずれかに限定される。