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引越し（ひっこし、引っ越し）は、人が生活する場所や活動する場所を他の場所へ移すこと、またその作業のことである。住居、あるいは企業・団体の事業所などの移動がこれにあたる。古くは宿替、転宅ともいう。
目次

1 概要

1.1 個人

1.1.1 自発的理由

1.1.2 非自発的理由


1.2 会社・団体等（個人との重複を除く）

1.2.1 自発的理由



2 引越しの手順

3 荷物の移動

4 主な引越し業者

4.1 働き方改革（2016年-）と引越し業界

4.2 家電リサイクル法と引っ越し業界


5 脚注

6 参考文献

7 関連項目

8 外部リンク

概要

居所（住んでいる所）あるいは事業場を構えた所など、一定の場所からその機能、家財、機材その他の動産を別所へ移動させることが引越しと呼ばれる行為である。

引越しを特に重要かつ重大な作業としない文化もある。遊牧民においては、引っ越しは通常の作業である。そのような文化では、家屋そのものも、家具も移動が簡単なようになっている。

引越しをするということは何らかの事情があり、その理由は以下のように「自らの意思で引越したい自発的理由」と「自らの意思でないものの、やむなく引越さなければならない非自発的理由」とに分かれる。
個人
自発的理由

環境の改善（居住環境の刷新、居住面積の拡大、立地条件の改善）

家庭環境、構成員の変化（結婚、離婚、出産、子供の自立（進学、就職）、死亡、不和）

経済的事情（失業、転職、貧困）

非自発的理由

生活環境の悪化（食料・水不足、公害、騒音）

職業上の必要性（転勤、転職）

立ち退き（公共工事の実施、施設の老朽化、陳腐化）

治安の悪化（暴力、破壊、戦争）

火災や自然災害で家屋が倒壊した場合（地震、土砂災害、水害など）

会社・団体等（個人との重複を除く）
自発的理由

事業等の規模の変化（拡大、縮小、リストラ）

事業等の消滅（倒産、解散）

引越しの手順

引越しでは、主に以下のような手続きや作業が必要となり、個人情報を管理する行政機関や民間企業などへ届け出る必要がある。
転居先物件の確保

転居先物件の貸借契約締結

転居先物件の購入

転居先物件への間借り


搬出・搬入手段の計画立案

受益サービスの解約・清算手続き、もしくは異動届提出 - 電気・ガス・水道・通信回線（電話回線やFTTH等のインターネットサービスプロバイダの接続回線を含む）といったライフラインのうち、転居元と転居先で提供会社が異なる場合は解約清算手続きを、提供会社が同じ場合は異動届の提出をそれぞれ行う。

旧住所を管轄する郵便局への住所変更届提出（必要に応じて宅配便事業者へも行う）

関係官庁への届出

日本国内の個人の場合、管轄する市・町・村役場への転出届、公立学校への転校届出、国民健康保険の異動届などがある。これを怠ると罰則が科されることがある。


転出元より狭い物件への転居時や転出先に十分な家財等の保管スペースが確保できない場合には、当面使用しない家財等の一時保管場所の確保が必要な場合がある。いわゆるトランクルーム等の利用である。

転出物件からの家財等搬出、清掃

転出物件の貸借契約の敷金清算（貸借契約がある場合のみ）

家財等運搬

転居先物件への家財等搬入

転入先関係官庁への届出

日本国内の個人の場合、市町村役場への転入届、健康保険の異動届などがある。

日本国内の法人の場合、本支店移転登記申請、税務署・社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所などへの異動届などがある。


受益サービスの新規契約締結、および住所変更届提出