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やノートページでの議論にご協力ください。おサイフケータイは、携帯電話に埋め込まれたFeliCaチップ(ICチップ)を用いた、非接触型の少額決済サービス、およびこのサービスに対応したモバイルFeliCa ICチップ等を内蔵した携帯電話等の総称。
日本におけるモバイル決済システムの先駆けであり、2004年から始まり長きに渡り国内メーカーのモバイル端末に多く搭載されているにもかかわらず利用率・普及率は低く[1]、2019年のアンケートでも利用率は6%となっている[2]。2015年秋に東大の学生にアンケートでは「おサイフケータイ」をまったく使わないと答えた者が96%だった。2016年にiPhoneにFeliCaが搭載されて以降も依然として低調を維持している[3]。QR決済元年となった2019年には一年で利用率で抜かれている[4]。
お「サイフ」とは称するが必ずしも電子決済に限定されず、その用途は後述のとおり多岐にわたる。おサイフケータイは英語に直訳すると「Wallet Mobile」で、雑誌などで一部「お財布 - 」「オサイフ - 」などといった誤記が見られるが、正式な商標・サービス名称の表記は「おサイフケータイ」である。 システムの開発を行ったNTTドコモ(以下ドコモ)の登録商標(日本第4825451号ほか、全7件)であるが、携帯電話による決済インフラ自体の普及を優先させるため、囲い込みを行わず他社にもシステムや商標権がライセンスされ、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4通信事業者ともこの「おサイフケータイ」の名称を使用している。このため、他キャリアの紹介カタログやウェブページでは、脚注に「『おサイフケータイ』は株式会社NTTドコモの登録商標です」という記述がある。 「おサイフケータイ」で提供されるサービスは、楽天Edyをはじめとした電子マネー、各種会員証、量販店のポイントカード、鉄道やバス・旅客機の乗車券(乗車カード)・航空券、クレジットカード(eLIO、終了)としての利用など多岐にわたる。 2007年(平成19年)当時、非接触IC内蔵の携帯電話が市場商品化されているのは日本だけであったが、NTTドコモはNear Field Communication (NFC) Forumに参加して国際標準化に向けて活動している。その後2016年にiPhoneに搭載された。 iPhoneでは、2016年発売のiPhone 7 / iPhone 7 Plus / Apple Watch Series 2でNFC-Fにも対応したチップを搭載し、Apple PayにFeliCaを取り扱うための機能が追加され、これにより2016年10月から日本でApple Payが利用できるようになった。 これは、従来のように読み書きと処理のすべてをFeliCaチップに任せ、SIMにセキュアエレメント(SE、後述)を併用するSIM方式ではなく、読み書きは汎用のICカードリーダーライタチップを使い、処理はOSに組み込まれたソフトウエアに任せて、端末自体にSEを搭載する「eSE方式」を採用している[注 1]。また、カード情報の機密化(暗号化ではない)にトークナイゼーション
概要
Apple Payとの関係詳細は「Apple Pay」を参照
Google Pay との関係詳細は「Google Pay」を参照
また、日本向け仕様のAndroid端末のうち、Android 5.0以降のOSおよびおサイフケータイ機能を搭載するものを使用して、2016年12月から日本でAndroid Pay(現在のGoogle Pay)が利用できるようになった。これは端末自体にFelica SEを搭載し[注 1] おサイフケータイと同様の機能を実現するもので、基本的にはGoogle Payアプリはおサイフケータイのフロントエンド的役割となっている。カード情報の機密化(暗号化ではない)にトークナイゼーションを使用するのはApple Payと同様である[5][6][7][8]。