えちごトキめき鉄道
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えちごトキめき鉄道株式会社
Echigo TOKImeki Railway Company

えちごトキめき鉄道本社(直江津駅
種類株式会社
略称ETR、トキてつ、トキ鉄
本社所在地 日本
942-0003
新潟県上越市東町1番地1
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯37度10分15秒 東経138度14分33.5秒 / 北緯37.17083度 東経138.242639度 / 37.17083; 138.242639座標: 北緯37度10分15秒 東経138度14分33.5秒 / 北緯37.17083度 東経138.242639度 / 37.17083; 138.242639
設立2010年平成22年)11月22日
業種陸運業
法人番号2110001020760
事業内容旅客鉄道事業
代表者鳥塚亮代表取締役社長[1][注 1]
資本金66億7710万円
(2021年3月31日現在)[ETR 1]
発行済株式総数26万3824株
(2021年3月31日現在)[ETR 1]
売上高33億4805万0000円
(2021年3月期)[ETR 1]
営業利益△4億7901万0000円
(2021年3月期)[ETR 1]
経常利益△2億7424万3000円
(2021年3月期)[ETR 1]
純利益△4億3296万8000円
(2021年3月期)[ETR 1]
純資産17億7038万5000円
(2021年3月31日現在)[ETR 1]
総資産33億5137万0000円
(2021年3月31日現在)[ETR 1]
従業員数246名
(2021年3月31日現在)[ETR 1]
決算期3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人[ETR 1]
主要株主新潟県 93.09%
上越市 3.01%
糸魚川市 1.67%
妙高市 1.08%
その他(企業・団体・個人) 1.15%(2021年3月31日現在)[ETR 1]
外部リンクhttps://www.echigo-tokimeki.co.jp/
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えちごトキめき鉄道株式会社(えちごトキめきてつどう、: Echigo TOKImeki Railway Company)は、日本新潟県上越市に本社を置く第三セクター方式の鉄道事業者第三セクター鉄道)である。妙高はねうまライン日本海ひすいラインの2路線を運営している[ETR 2]。愛称はトキてつ、トキ鉄[2][3]
概要日本海ひすいライン えちご押上ひすい海岸駅 - 梶屋敷駅間のデッドセクション。黄色く囲った部分が電気を通さない無電架線。左手前側(富山方)が交流 20 kV 60 Hz 区間、右奥側(直江津方)が直流 1,500 V 区間となっている(2009年撮影、当時はJR西日本北陸本線)。

2015年平成27年)3月14日北陸新幹線長野駅 - 金沢駅間延伸開業に伴い並行在来線として経営分離される路線のうち、東日本旅客鉄道(JR東日本)信越本線妙高高原駅 - 直江津駅間(→妙高はねうまライン)と、西日本旅客鉄道(JR西日本)北陸本線市振駅[注 2] - 直江津駅間(→日本海ひすいライン)の2区間を運営する鉄道事業者として2010年(平成22年)11月22日に「新潟県並行在来線株式会社」として設立された。新潟県と妙高市、上越市、糸魚川市などが出資している。

2011年(平成23年)12月に社名と路線名称の一般公募を実施し、応募総数2,215通の中から検討委員会等での審査を経て社名を「えちごトキめき鉄道」とする旨を決定し、2012年(平成24年)7月1日付で現在の社名に改称した[ETR 3]

社名の「えちごトキめき鉄道」は、新潟県の旧国名越後国」を冠して越後の玄関であることをアピールするとともに、心躍る様子を表す「ときめき」に、同じ新潟県の佐渡島で繁殖と放鳥が進められ、県の観光資源の一つでもあるトキをカタカナ表記で配したもので、明るい未来をイメージさせる社名として選定された。

前掲の北陸新幹線の延伸開業に際し、新規設立された3県の第三セクター法人[注 3]のうち、えちごトキめき鉄道は富山県あいの風とやま鉄道石川県IRいしかわ鉄道(共に2012年設立)に2年先立つ形で設立された。設立を早めた理由としては、県内の経営分離区間における隣県との相互直通運転区間が長野県と富山県の計3県に跨っている点や、整備新幹線制度のもとでJRグループ2社から並行在来線の運営を継承する初のケースとなり、指令システムの管理方法の調整などに加えて、全線が直流電化の信越本線に対し、北陸本線は交流電化区間と直流電化区間が混在するなど、2路線で性格が大幅に異なる点、北陸本線の新潟県内区間の輸送密度が経営分離区間の中でも特に低い点など、様々な課題が存在していることが背景にあった[4]

法人発足以降、新潟県と沿線自治体による「新潟県並行在来線開業準備協議会」と共同で資金計画など各種施策の検討を進め、また沿線地域では地域活性化セミナーや住民への説明会などを実施し、経営計画が策定された。

経営計画では、引き継ぎから5年間は運賃をJR時代と同水準で据え置き、6年目以降は値上げする方針を掲げていた[ETR 4]消費税増税分を除く)。2020年1月16日、6年目となる同年4月1日から約30%引き上げることを国土交通省北陸信越運輸局に申請した[5]。「運賃」節も参照。
沿革

1993年平成5年)8月23日 - 新潟県が運輸省(現:国土交通省)に対し、北陸本線の魚津駅 - 糸魚川駅間については新幹線開業時にJR西日本から経営分離を行うことに同意する旨を回答[6]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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