いちよし証券
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いちよし証券株式会社
Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
いちよし証券本社
種類株式会社
機関設計指名委員会等設置会社[1]
市場情報東証プライム 8624
2006年3月1日上場大証1部(廃止) 8624
2006年4月1日 - 2013年7月15日東証2部 8624
1989年4月27日 - 2006年2月28日大証1部(廃止) 8624
1989年4月27日 - 2006年2月28日
本社所在地 日本
103-0025
東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号
設立1950年昭和25年)8月18日
(一吉證券株式会社)
業種証券、商品先物取引業
法人番号7010001036845
金融機関コード8624
事業内容金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業
代表者玉田弘文
(取締役兼代表執行役社長
資本金145億77百万円
(2018年3月31日現在)
発行済株式総数4,443万1,386株(うち自己株式169万9,220株)
(2018年3月31日現在)
純利益連結:49億94百万円
(2018年3月期)
純資産連結:366億41百万円
(2018年3月期)
総資産連結:586億71百万円
(2018年3月期)
従業員数単体:931人
(2022年3月末現在)
支店舗数51ヶ店
(2022年4月1日現在)
決算期3月31日
主要株主自社 15.16%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.72%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00 3.59%
日本カストディ銀行(信託口) 2.74%
野村総合研究所 2.07%
日本カストディ銀行(信託口5) 1.86%
(2020年9月30日現在)
主要子会社#関連会社参照
外部リンクwww.ichiyoshi.co.jp
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いちよし証券株式会社(いちよししょうけん、Ichiyoshi Securities Co., Ltd.)は、東京都中央区に本社を置く日本の証券会社
概要

独自の個人金融資産の安定的な成長を求める為の原則である「個人のお客様向け商品についての原理原則(いちよし基準)」を掲げ、「いちよし基準」に基づいた金融商品の品揃えを行っている。また、中堅企業等の公開業務においても特色があり、主幹事実績は49社、幹事・シ団会社実績は1,040社(2017年12月現在の累積社数)[2]

ガバナンスについても、2003年6月委員会等設置会社となるなど積極的に取組み、日本コーポレート・ガバナンス研究所の発表するJCG Indexでは上位にランキングされている。

支店数は16都府県に38店舗を展開する。特に、2010年以降は小規模の証券会社を吸収合併して新たに支店を設けることで店舗網を拡充しており、これまで支店がなかった県にも展開している。また、2014年からは「プラネットプラザ」の名称で出張所も開設しており、一部の支店からの移行拠点を含めて12カ所に展開。佐賀県と長崎県はプラネットプラザのみの展開となっている(支店数・「プラネットプラザ」拠点数はいずれも2023年1月時点)。

藍澤證券岩井コスモ証券極東証券丸三証券水戸証券東洋証券と並ぶ、中堅証券会社に位置づけられる。
沿革

1944年昭和19年)5月29日 - 三栄証券株式会社として大阪市東区(現中央区)に設立。

1949年(昭和24年)4月 - 大阪証券取引所正会員加入。

1950年(昭和25年)

8月16日 - 一吉證券株式会社に商号変更。

8月18日 - 商号変更登記により創立記念日とする。


1962年(昭和37年)12月25日 - 一吉不動産株式会社(現・いちよしビジネスサービス株式会社)を設立。

1971年(昭和46年)10月 - 東京証券取引所正会員加入。

1983年(昭和58年)10月 - 御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。

1986年(昭和61年)

6月1日 - 総合証券会社となる。

10月30日 - 一吉投資顧問株式会社(現・いちよしアセットマネジメント株式会社)を設立。

11月 - 一吉国際(香港)有限公司設立(同社は2010年2月に清算)。


1987年(昭和62年)5月28日 - 株式会社一吉調査センター(現・株式会社いちよし経済研究所)を設立。

1989年平成元年)4月 - 東証・大証第2部に上場。

2000年(平成12年)7月1日 - 商号をいちよし証券株式会社に変更し、本店を東京都中央区へ移転。

2003年(平成15年)6月 - 委員会等設置会社(現在の委員会設置会社)へ移行。

2006年(平成18年)

3月 - 東証・大証第1部に指定替え。

7月 - 株式会社いちよしIR研究所を設立(同社は2009年8月に清算)。


2010年(平成22年)

2月 - 第三者割当増資により、飯田証券株式会社を持分法適用関連会社化。

4月 - 環証券株式会社を吸収合併(これにより、和歌山県に環支店・環串本支店を開設)。

10月 - 第三者割当増資により、大北証券株式会社を持分法適用関連会社化。


2011年(平成23年)

1月 - 飯田証券株式会社及び佐世保證券株式会社を吸収合併(これにより、長野県に飯田支店・駒ヶ根支店・伊那支店、長崎県に佐世保支店・諫早支店、佐賀県に唐津支店・武雄支店を開設。


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