いすゞ自動車
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「いすず」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「いすず (曖昧さ回避)」をご覧ください。

いすゞ自動車株式会社
ISUZU MOTORS LIMITED
本社が入居する横濱ゲートタワー
種類株式会社
市場情報東証プライム 7202
1949年5月16日上場
略称いすゞ、ISUZU
本社所在地 日本
220-8720
神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号
横濱ゲートタワー
設立1916年大正5年)(東京石川島造船所自動車部門として)
1937年昭和12年)4月9日(東京自動車工業として)
業種輸送用機器
法人番号5010701000904
事業内容自動車および部品・産業用エンジンの製造、販売
製品一覧を参照)
代表者片山正則代表取締役会長CEO
南真介(代表取締役社長COO
資本金406億4400万円
(2022年3月31日現在)
発行済株式総数7億7744万2069株
売上高連結:3兆1955億3700万円
(2023年3月期)
営業利益連結:2535億4600万円
(2023年3月期)
経常利益連結:2698億7200万円
(2023年3月期)
純利益連結:1517億4300万円
(2023年3月期)
純資産連結:1兆5102億3200万円
単独:8710億4200万円
(2023年3月期)
総資産連結:3兆467億7700万円
単独:1兆5289億5300万円
(2023年3月期)
従業員数連結:44,495人
単独:8,056人
(2023年3月31日現在)
決算期毎年3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人
主要株主日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 14.82 %
三菱商事株式会社 8.19 %
伊藤忠自動車投資合同会社 6.81 %
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.99 %
トヨタ自動車株式会社 5.02 %
株式会社みずほ銀行 2.05 %
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 1.49 %
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.36 %
全国共済農業協同組合連合会 1.29 %
JPモルガン証券株式会社 1.22 %
(2022年3月31日現在)
主要子会社いすゞ自動車販売株式会社
UDトラックス株式会社
ジェイ・バス株式会社
IJTT
いすゞロジスティクス株式会社
いすゞ自動車エンジン販売株式会社
モネ・テクノロジーズ株式会社
関係する人物荒牧寅雄(元社長)
飛山一男(元社長)
外部リンクhttps://www.isuzu.co.jp/
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いすゞ自動車株式会社(いすずじどうしゃ、: ISUZU MOTORS LIMITED[1])は、主にトラックバスなどの商用車を製造する日本自動車メーカーである。1916年大正5年)創業[2]日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]

「いすず」ではなく、「いす」が正式な表記である[4][5][注釈 1]中国語圏では「五十鈴」(繁体字: 五十鈴、簡体字: 五十?)という漢字で表記する。

トヨタ自動車日産自動車とともに、日本国内で日本企業による自動車の本格的な量産が始まった1930年代から四輪自動車を生産している自動車メーカーで、ディーゼル自動車および船舶・産業用ディーゼルエンジンを得意とする。

国内における小型トラックの販売台数では20年連続で第1位となり(2001年?2020年[6]、中・大型トラックの販売台数は第1位(2022年)である[7]。世界市場ではバンを除いたGVW3.5トンから15トンまでの中小型トラック分野での販売台数は世界第2位となり[8]、大型トラック部門では世界第14位である(2018年[9]
概要中国公安に採用されているいすゞ・エルフ
「五十鈴」(五十?)の文字が読み取れる

「いすゞ」の名は、伊勢神宮(三重県伊勢市)の境内に沿って流れ、神宮における潔斎の場ともなる五十鈴川に由来する[2][5][10][注釈 2]。元は商工省標準形式自動車として、前身となったメーカー各社と当時の鉄道省によって1933年昭和8年)に共同開発された大型自動車(のちのいすゞ・TXBX系各車の原型)に翌1934年(昭和9年)に付けられた車名である[2][5][10]。以後、合併や社名変更などの変遷を経ながら、太平洋戦争直前から戦時中にかけ、大型車両とこれに搭載する高速ディーゼルエンジンの分野で、国策企業として開発をリードした。

太平洋戦争後トラックバスなど、大型ディーゼル自動車の生産で日本を代表するメーカーとなった。1953年(昭和28年)以降はイギリス車のヒルマンノックダウン乗用車生産にも進出し、総合自動車メーカーを目指した。

かつてはトヨタ自動車日産自動車とともに日本自動車業界の御三家とも言われていたが[11]、乗用車部門は長らく不振であり、1990年代から経営危機に陥りリストラを繰り返すようになった。

1993年平成5年)にはワンボックスカー[注釈 3]SUVを除く乗用車の自社開発・生産から撤退し、日本国内では本田技研工業(ホンダ)などからOEM供給を受けて販売を続けた。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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