あなたの特命取材班(あなたのとくめいしゅざいはん)は、西日本新聞で2018年1月から展開しているオンデマンド調査報道、ならびに同紙の企画コーナー。通称はあな特。西日本新聞社が運営し、2020年4月1日に開設した日本のニュースサイトの名称でもある。 2018年(平成30年)1月、当時西日本新聞社編集局社会部の遊軍キャップだった坂本信博(現・中国総局長)が中心となって「記者と読者が共に作る、新しい報道」を標榜し、「あなたの特命取材班」(通称「あな特」)は立ち上がった[1][2][3][4]。 通常、新聞社やテレビ局といったマスメディアは行政機関や警察などへの当局取材や記者による調査報道を元にして、読者や視聴者に何を知らせるべきかを判断した上で報じていた。あな特では読者からの疑問や悩み事を西日本新聞の記者が調査し、取材を通して判明した事実や経緯を企業や行政にぶつけ、読者の要望に応える「オンデマンド調査報道」を目指している[1][3]。「調査報道#概要」および「第四の権力」も参照 読者(「あな特通信員」と呼ばれる[4])から西日本新聞への情報や意見はLINEなどの通信アプリで送信する[2][3][4][5]。寄せられた情報は西日本新聞社内の記者全員が閲覧することが可能で、内容に関心を持った記者が早い者勝ちで担当することが出来、その後担当記者が個別に通信員に連絡し、取材を開始する流れとなっている[3]。つまり「あなたの取材特命を受けて動き出す取材班」という意味となる。 あな特で取材した記事は西日本新聞の紙面やインターネットに掲載している。インターネット上の記事は無料で公開しているため、西日本新聞の発行エリアである北部九州以外の地域からも反響を呼ぶことがあり、数百万PVを超える記事へのアクセス数を獲得することもある[5]。あな特による調査報道の結果、高速バスが障害者への優先席を設置したり、携帯電話会社がキャリア決済を悪用した詐欺被害に対する補償制度を開始するなどの成果もあり、開始から2年で14,000人があな特の通信員に登録している[3]。あな特による成功を皮切りとして全国紙の朝日新聞による「#ニュース4U」[6]や毎日新聞による「つながる毎日新聞」など、また西日本新聞社とブロック紙3社連合を構成する中日新聞社(当初は東京本社発行の東京新聞が参加[6]。後に中日新聞本紙と北陸中日新聞も加入)や北海道新聞社でも読者からの依頼による調査報道を開始している。 2019年から、全国で共通している課題の解決を目指す目的で、西日本新聞と同じ福岡県内のマスメディアでもあるテレビ西日本やエフエム福岡を始め、日本各地の地方紙や地方局とともに「JOD(ジャーナリズム・オン・デマンド)パートナーシップ」を結成[4]。加盟各社との間で取材記事や情報の共有を開始している(参加社は次項)[注 1][1][3][5][7]。 マスコットキャラクターはアナグマをモチーフにした「あなとくちゃん」。制作者は西日本新聞社の本社がある福岡県福岡市出身で2020年東京オリンピック・パラリンピック公式マスコット「ミライトワ」と「ソメイティ」の作者でもある谷口亮[10]。
概要
2022年、日本記者クラブ賞特別賞を受賞した[11]。
JODパートナーシップ「調査報道#インターネット上での調査報道を採用している媒体」も参照
西日本新聞社を幹事社として「あなたの特命取材班」と同種の調査報道を採用した媒体(主に地方紙)との間で締結したパートナーシップ協定。参加各紙の間で情報や記事の交換、共同取材を実施している。
2022年に宮崎日日新聞がJODパートナーシップに加入して以降は、西日本(福岡・佐賀・長崎・大分)・熊本日日・宮崎日日・南日本(鹿児島)の4紙合同で九州全域を対象にした合同企画を開催することが多くなっている。また、2024年1月には調査報道コーナーの開始当初に非加入だった秋田魁新報社が加入し、東北6県がJODパートナーシップ7社(福島県は福島民報・福島民友の2紙が重複加入)により完全にカバーされた。
(2024年2月時点)
新聞社
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