この項目では、りそな銀行の前身である都市銀行について説明しています。1962年?1964年にかけて存在し、第一銀行に吸収合併された銀行については「朝日銀行」をご覧ください。
.mw-parser-output .pathnavbox{clear:both;border:1px outset #eef;padding:0.3em 0.6em;margin:0 0 0.5em 0;background-color:#eef;font-size:90%}.mw-parser-output .pathnavbox ul{list-style:none none;margin-top:0;margin-bottom:0}.mw-parser-output .pathnavbox>ul{margin:0}.mw-parser-output .pathnavbox ul li{margin:0}りそなホールディングス > りそな銀行 > あさひ銀行
株式会社あさひ銀行
The Asahi Bank, Limited
あさひ銀行本店
種類株式会社
市場情報東証1部 8322
旧・あさひ銀行のデータ
統一金融機関コード0006
SWIFTコードSAIBJPJT
店舗数国内：288店
海外：8店
（※本店を含む。海外は全て駐在員事務所）
貸出金残高17兆1,487億2,300万円
預金残高19兆2,887億5,300万円
（※譲渡性預金を含む）
特記事項：
いずれも同行最後の本決算である2002年3月期決算の数値。典拠は、後身である「りそなホールディングス」ウェブサイトに掲載されている同行の ⇒ディスクロージャー誌 (PDF) 、 ⇒有価証券報告書 (PDF) 、 ⇒決算短信 (PDF) による。
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株式会社あさひ銀行（あさひぎんこう、英語: The Asahi Bank, Ltd.）は、かつて存在したりそなホールディングス傘下の都市銀行。2003年3月1日に大和銀行と合併してりそな銀行となり、埼玉県内の事業は埼玉りそな銀行へ継承された。 1991年4月1日、都銀下位行で主に中堅企業や個人を顧客対象としていた協和銀行と、埼玉県地盤で同程度の預金量であった埼玉銀行が合併し協和埼玉銀行として発足した。存続会社は協和銀行であり、金融機関コードや本店（千代田区大手町のりそな・マルハビル）、並びにイメージキャラクターのミッフィーなどは協和銀行のものを引き継いだ代わりに、SWIFTコードは埼玉銀行が使用していたコードを継承した。 もともと、第三次オンラインシステムの共同構築で両行は接近したが、埼玉銀行による仕手集団「光進」の蛇の目ミシン事件に対する関与の露見や、光進と共に蛇の目株を買い占めた不動産会社のナナトミ[注釈 1]の倒産からの信用失墜を糊塗するため、埼玉銀行が協和銀行との合併へむかったともいわれていた[2]。 1992年、フランス人デザイナーが手がけた「水平線から太陽が昇るイラスト（≡●）」の行章・CIから着想を得て、「あさひ銀行」へ商号変更した[注釈 2]。商号変更に当たっては『あさひ』と聞いて新聞やビールや生命保険ではなく、銀行を思い起こすようにならねばとの意気から当時不況の最中で、他行がテレビCMを控える中、自主規制枠目一杯に出稿し積極果敢なPR戦略を展開した[3]。 協和銀行のキャッチコピーである「Retail Bank」を引き継ぎ「リテールトップバンク」を目標に掲げ、リテールに強い地域密着型都銀として独自性を打ち出した[4]。また行内融和を進めるため、合併後約1年で人事部を一本化した。この施策は異例の判断と金融界で注目を集め[3]、1993年3月には、オンラインシステムの統合も完了させた。このほか出遅れたが、1998年から地銀東京支店長や事務所長ら集め情報交換会を開き、系列化にむけ注力していた[5]。 埼玉銀行の経緯を引き、埼玉県と浦和市・大宮市をはじめとする当時県内にあった92市町村の内、90市町村の指定金融機関を引き続き担い、密接な関係を維持したいとの方針から[3]、本社機能は協和銀側に吸収されたが、旧埼玉銀行本店営業部は浦和営業部（2001年5月からさいたま営業部）・埼玉本部として残置された。また県内店舗における現金封筒には、「彩の国とともに」というキャッチフレーズが刷られた。 ホールセール（大企業向け取引・融資）主体の都銀上位行や信託銀行とは異なり、資産規模の小ささや店舗数に対しての収益性の低さを克服する目論見や、都銀最下位行であった北海道拓殖銀行の破綻から金融再編への波も起き始め、他行との提携・統合を模索することになった。 1998年10月7日、東海銀行との経営統合を発表した。発表では翌年10月を目処に共同持株会社を発足させ、2001年秋以降に三大都市圏ごとに地域子会社に再編し、投資銀行業務を行う国際資金証券銀行（仮称）を新たに設立するとした。また「マルチリージョナルバンク」を基本コンセプトとして掲げた[6][7][注釈 3]。 この発表と前後して、1999年8月、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の経営統合（みずほフィナンシャルグループ）、同年10月には住友銀行とさくら銀行の合併（三井住友銀行）が発表された。 こうした中、行風の強烈さから金融再編の流れに取り残されていた三和銀行並びに統合を発表したあさひ銀行・東海銀行は、株価が相対的に低迷し、みずほFGや住友・さくらといったメガバンクとの対抗上、なお不十分で次の一手が必要とみられていた[9]。 2000年3月14日に三和銀行を加えて3行で経営統合した上で、翌2001年4月に金融持株会社を設立すると発表した。発表にあたって統合の理念として「（1）マルチリージョナルバンク構想を発展・拡大させ、社会に価値あるサービスを提供する、新時代の新しい金融サービス業を想像する」、「（2）ミドル・リテール分野を中心として、わが国最大の顧客基盤と最高水準のサービス・機能提供力を有する、日本随一の総合金融グループを目指す」を掲げた[10]。そして統合に先立ちキャッシュカードのATM出金手数料が東海銀・三和銀と相互に自行扱いとなる施策を実施した。 しかし、統合交渉が進むと三和銀行が名目上「経営の迅速化」として持株会社方式ではなく合併による統合をしたいと主張し、これに対して、あさひ銀行は三和に吸収合併されてしまうことを懸念して幹部行員が猛反発[11]。さらに欧米の「リージョナルバンク」（地域銀行）を模範とする地域密着型の戦略を重視するあさひ銀行と、統合によって自己資本を充実させ、国際業務や大企業融資を重視するマネーセンターバンク戦略を重視する三和銀行の新銀行戦略との隔たりの大きさも表面化した。加えて、あさひ銀行内で主導権を握っていた旧協和銀行側と、収益の強さを誇っていた旧埼玉銀行側との合併以来の確執もおさまっていなかった。そうした状況を踏まえ、2000年8月に伊藤龍郎あさひ銀行頭取が統合からの離脱を決断した[11]。これによって残る2行はUFJホールディングスの設立に向かった。 2001年9月中間決算から時価会計が導入されるため金融庁や日本銀行は、当時の世界的な株価急落に伴う巨額の損失処理を迫られるあさひ銀行が市場から”攻撃”を受けることを最も恐れていたが[12]、同年6月末スタンダード&プアーズが、続く7月にはムーディーズがあさひ銀行の格付けを引き下げたことから、行内においても動揺と緊張が生まれた。同年8月以降は経営悪化が市場にも表ざたとなり、特にあさひ銀が中間配当見送りとする噂が出ると株価は乱高下し、同行は流布元やマスコミに抗議した。 この渦中にあって、2001年5月、あさひ銀行は海外拠点の撤退と業務を東京三菱銀行へ移譲すると発表。同年7月には伊藤あさひ銀行頭取から三木繁光東京三菱銀行頭取に包括提携を申し入れるも東京三菱銀行は固辞[13]。また千葉銀行、横浜銀行にも統合の打診をするも千葉銀行からは固辞され、横浜銀行との交渉も紆余曲折を経て流れた。次いで、日興証券にも統合を持ち掛けるも、共同出資した共同抵当証券の清算処理に伴ういざこざが旧埼玉銀行出身者には記憶に新しく、さらに日興・シティに飲み込まれてしまうのではないかとの懸念を抱き、これもさたやみとなった[14]。加えて統合交渉中、あさひ銀行内部における旧協和銀行・旧埼玉銀行の主導権争いからの対立も明らかとなり、金融庁幹部から「世間からどう見られているのか、分かっているのですか。」とまで迫られる一幕もあるなど迷走を重ねた[13]。 同年8月に入り、あさひ銀行は生き残りをかけ、かつてあさひ信託銀行を介し信託部門を買収しようとした大和銀行とオリックスの2社と断続的に統合交渉に入った[15]。 2001年9月に朝日新聞など全国紙が「あさひ銀行・大和銀行と経営統合」と報道（この時点では正式発表せず）。この報道を受け、金融再編に取り残されていた大和銀行との統合に向けて一気に進展することになった。この折、9月9日にテレビ朝日にて放送された「サンデープロジェクト」で、ゲストで出演した舛添要一（当時自民党参議院議員）と田原総一朗（司会）の対話であさひ銀行を批判した。これを受けてあさひ銀行は、特に舛添の「このまま行くと（2002年）3月につぶれる」と田原の「（あさひ銀行は）よくない銀行」という発言に対して抗議し、謝罪を要求。謝罪せずの場合は法的手段を掛けるとプレスリリース 2002年3月1日、大和銀ホールディングスとの株式交換により同社の完全子会社となった。翌03年3月、グループ内再編により埼玉県内の営業を埼玉りそな銀行として会社分割。
概要
経営再編
三和銀行・東海銀行との統合構想
大和銀グループとの統合
