この項目では、りそな銀行の前身である都市銀行について説明しています。1962年?1964年にかけて存在し、第一銀行に吸収合併された銀行については「朝日銀行」をご覧ください。
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株式会社あさひ銀行
The Asahi Bank, Limited
あさひ銀行本店
種類株式会社
市場情報東証1部 8322
1951年10月1日 - 2002年2月25日大証1部（廃止） 8322
1952年1月25日 - 2002年2月25日
略称あさひ
本社所在地 日本
〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁目1番2号
設立1945年（昭和20年）5月15日[1]
（株式会社日本貯蓄銀行）
業種銀行業
金融機関コード0006
SWIFTコードSAIBJPJT
事業内容普通銀行業務
代表者梁瀬行雄
（最後の代表取締役頭取）
資本金4,953億5,693万9,337円
発行済株式総数31億5,207万5,200株
売上高単体:6,645億7,900万円
連結:7,306億7,100万円
（経常収益、2002年3月期）
営業利益単体:△6,943億4,600万円
連結:△7,147億8,000万円
（経常利益、2002年3月期）
純利益単体:△584億6,840万円
連結:△592億2,430万円
（2002年3月期）
純資産単体:7,519億3,100万円
連結:7,474億1,400万円
（2002年3月31日）
総資産単体:25兆392億6,400万円
連結:25兆6,903億300万円
（同上）
従業員数10,154人（単体、2002年3月31日）
決算期3月31日
主要株主りそなホールディングス 100%
外部リンクwww.asahibank.co.jp/index_nofla.html
（インターネットアーカイブ）
特記事項：いずれも同行最後の本決算である2002年3月期決算の数値。典拠は、後身である「りそなホールディングス」ウェブサイトに掲載されている同行の ⇒ディスクロージャー誌 (PDF) 、 ⇒有価証券報告書 (PDF) 、 ⇒決算短信 (PDF) による。
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旧・あさひ銀行のデータ
統一金融機関コード0006
SWIFTコードSAIBJPJT
店舗数国内：288店
海外：8店
（※本店を含む。海外は全て駐在員事務所）
貸出金残高17兆1,487億2,300万円
預金残高19兆2,887億5,300万円
（※譲渡性預金を含む）
特記事項：
いずれも同行最後の本決算である2002年3月期決算の数値。典拠は、後身である「りそなホールディングス」ウェブサイトに掲載されている同行の ⇒ディスクロージャー誌 (PDF) 、 ⇒有価証券報告書 (PDF) 、 ⇒決算短信 (PDF) による。
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株式会社あさひ銀行（あさひぎんこう、英語: The Asahi Bank, Ltd.）は、かつて存在したりそなホールディングス傘下の都市銀行。2003年3月1日に大和銀行と合併してりそな銀行となり、埼玉県内の事業は埼玉りそな銀行へ継承された。
概要

1991年4月1日、都銀下位行で主に中堅企業や個人を顧客対象としていた協和銀行と、埼玉県地盤で同程度の預金量であった埼玉銀行が合併し協和埼玉銀行として発足した。存続会社は協和銀行であり、金融機関コードや本店（千代田区大手町のりそな・マルハビル）、並びにイメージキャラクターのミッフィーなどは協和銀行のものを引き継いだ代わりに、SWIFTコードは埼玉銀行が使用していたコードを継承した。

もともと、第三次オンラインシステムの共同構築で両行は接近したが、埼玉銀行による仕手集団「光進」の蛇の目ミシン事件に対する関与の露見や、光進と共に蛇の目株を買い占めた不動産会社のナナトミ[注釈 1]の倒産からの信用失墜を糊塗するため、埼玉銀行が協和銀行との合併へむかったともいわれていた[2]。

1992年、フランス人デザイナーが手がけた「水平線から太陽が昇るイラスト（≡●）」の行章・CIから着想を得て、「あさひ銀行」へ商号変更した[注釈 2]。商号変更に当たっては『あさひ』と聞いて新聞やビールや生命保険ではなく、銀行を思い起こすようにならねばとの意気から当時不況の最中で、他行がテレビCMを控える中、自主規制枠目一杯に出稿し積極果敢なPR戦略を展開した[3]。

協和銀行のキャッチコピーである「Retail Bank」を引き継ぎ「リテールトップバンク」を目標に掲げ、リテールに強い地域密着型都銀として独自性を打ち出した[4]。また行内融和を進めるため、合併後約1年で人事部を一本化した。この施策は異例の判断と金融界で注目を集め[3]、1993年3月には、オンラインシステムの統合も完了させた。このほか出遅れたが、1998年から地銀東京支店長や事務所長ら集め情報交換会を開き、系列化にむけ注力していた[5]。

埼玉銀行の経緯を引き、埼玉県と浦和市・大宮市をはじめとする当時県内にあった92市町村の内、90市町村の指定金融機関を引き続き担い、密接な関係を維持したいとの方針から[3]、本社機能は協和銀側に吸収されたが、旧埼玉銀行本店営業部は浦和営業部（2001年5月からさいたま営業部）・埼玉本部として残置された。また県内店舗における現金封筒には、「彩の国とともに」というキャッチフレーズが刷られた。

ホールセール（大企業向け取引・融資）主体の都銀上位行や信託銀行とは異なり、資産規模の小ささや店舗数に対しての収益性の低さを克服する目論見や、都銀最下位行であった北海道拓殖銀行の破綻から金融再編への波も起き始め、他行との提携・統合を模索することになった。
経営再編
三和銀行・東海銀行との統合構想

1998年10月7日、東海銀行との経営統合を発表した。発表では翌年10月を目処に共同持株会社を発足させ、2001年秋以降に三大都市圏ごとに地域子会社に再編し、投資銀行業務を行う国際資金証券銀行（仮称）を新たに設立するとした。また「マルチリージョナルバンク」を基本コンセプトとして掲げた[6][7][注釈 3]。