あくびコミュニケーションズ株式会社
Akubi Co,LTD.種類株式会社
本社所在地150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-19-2
スプラインビル6F
設立2015年3月3日[1]
業種電気業
法人番号3011001104397
事業内容コールセンター事業、プロバイダサービス事業、電気小売事業、仮想移動体通信事業者
代表者破産管財人 佐長功[2]
資本金2000万円[2]
売上高28憶7908万円（2018年2月期）[2]
従業員数200名
外部リンクhttps://akubi-communications.com/
特記事項：2020年2月28日破産手続開始決定。
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あくびコミュニケーションズ株式会社（英: Akubi Co,LTD.）は、かつて電気小売事業・インターネットプロバイダ事業などを手掛けていた企業。仮想移動体通信事業者でもあった。
概要

2015年に遠山和久が創業。電気小売事業では、一般家庭向けに「AKUBI でんき ホーム」、店舗・事務所向けに「AKUBI でんき オフィス」の2つのサービスを、通信サービス事業では「AKUBI NET」「AKUBI ヒカリ」「AKUBI モバイル」の3つのサービスを展開していた。
行政処分・破産申請・事件

2017年6月、光コラボレーションサービスである「AKUBI ヒカリ」の電話勧誘において不適切な勧誘方法が認められたことから、総務省はあくび社に対し、その改善等を求める指導を行った。不適切な勧誘とは、電話勧誘の際に自らをあたかもNTTであるかのように名乗り、消費者にNTTからの勧誘であると誤認させたまま契約を迫ったものである。その他、料金説明でも正確性を欠く案内をして消費者に誤認させるなど、複数の不適切な勧誘事例が認められた[3]。

2019年4月、電気小売事業に関して、消費者庁があくび社に対し電話勧誘などの一部業務の業務停止命令を、同社役員らに対し業務禁止命令を出した。電話勧誘の際に自らをあたかも大手電力会社の提携先であるかのように名乗り、消費者に誤認を与えた事によるものである。また、「電気代が5%安くなる」とうたったが、実際に5%の削減になるのは300kWhを越える部分のみであったことも問題視された。2016年4月の電力自由化以降、特定商取引法に基づく小売電気事業者への処分は初である[4]。

2019年12月、提供する通信サービスの数か月分の料金を顧客が前払いすることによって割引する「まとめ割」を、無断で1336件の顧客に適用させ、約7700万円を過大に徴収。

2020年2月28日、上記の過大徴収が明らかになった事により総務省は電気通信事業法に基づき、あくび社に対し業務改善命令を出した[2][5]。あくび社は総務省が業務改善命令を出した同日に、関連会社である株式会社カステラとともに、東京地方裁判所へ破産を申請[6]。同日に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた[2][7]。経済産業省は、「破産管財人とのやり取りを通じて手続を進めることになる」とコメントしている[8][9]。

2020年3月3日、NTT東日本とNTT西日本は、「まとめ割」過大徴収の件が光コラボレーションサービスを手掛ける他の事業者に対する信用を失墜させる行為であったとして、あくび社からの新規及び転用等に関する申込受付を停止した[10][11]。

2020年3月11日、経済産業省は、あくび社が再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金（電気の使用者から支払われた賦課金）を、2020年3月2日までに納付していなかったとして社名を公表した。

2020年3月23日、破産管財人は東京地方裁判所の許可を得た上で、「AKUBI NET」「AKUBI ヒカリ」「AKUBI モバイル」に関する契約などを、債権者であるフォーバルテレコム[1][12]へ同年4月1日付で譲渡すると発表した。フォーバルテレコムはこれらの通信サービス事業に関するオプションサービス、債権、債務は継承しない[13]。「AKUBI でんき ホーム」「AKUBI でんき オフィス」に関しては2020年3月末に全サービスが停止する見込みとなり[2][7]、経済産業省が消費者に対し、早期に他の電気事業者へ切り替えるよう呼び掛ける事態となった[14]。