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この項目では無業者について記述しています。その他のニートについてはニート (曖昧さ回避)をご覧ください。
ニート（NEET）とは英国政府が労働政策上の人口の分類として定義した言葉で「Not currently engaged in Employment, Education or Training」の略語であり、日本語訳は「教育を受けておらず、労働をしておらず、職業訓練もしていない」となる。
ただしこの訳は日本におけるニートの定義とは異なる。なお、以下では特に断り書きのない限り、日本におけるニートの解説である。
目次
1 経緯
2 定義・類型
2.1 厚生労働省の定義
2.2 内閣府の定義
2.3 政府によるニートの二重基準問題
2.4 家事手伝いの扱いについて
2.5 フリーターや失業者との相違点
2.6 類型
2.7 備考
3 実態に関する調査
3.1 総人口と変遷
3.2 求職活動をしていない理由（非求職型）
3.3 男女比
3.4 家庭環境
4 増加の要因
5 問題点
5.1 偏見と差別
5.2 就労経験への偏見
5.3 就労意識への偏見
5.4 分類に関する問題・誤解
5.5 中年層ニート
5.6 利権
5.7 公人による差別的発言
6 企業のニート採用に対する見解
7 対策
8 海外の状況
9 関連書籍
10 関連項目
10.1 施設
10.2 人物
11 脚注
12 外部リンク
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1999年にイギリスの内閣府社会的排除防止局（Social Exclusion Unit）が作成した調査報告書[1]に由来する言葉であり、ブレア政権で用いられた政策スローガンの一つ。そのため英国におけるニートの定義は、当該報告書に準じた「16?18歳の教育機関に所属せず、雇用されておらず、職業訓練に参加していない者」とされている。但し、ニートという語は英国を始めとする諸外国では殆ど使用されておらず、類似した分類も普及していない。むしろ近年、欧米では「ニート」について「日本における若年無業者問題を指す語」として認知されつつある[2]。
日本での普及過程
この言葉は厚生労働省が2004年に発表した労働白書の中で、「労働者・失業者・主婦・学生」のいずれにも該当しない「その他」の人口から、「15?34歳」までの若年者のみを抽出した人口（若年無業者）が、同年出版された玄田有史の著書において「NEET＝ニート」と言い換えられ、以後、マスメディア等を通じて一般にも知られるようになった新語である。
現状
非常に誤用の多い言葉である。そもそもニートとは「○○をしていない」という「状態」を現すにすぎない言葉だったが、その語義はマスメディアによって歪曲化され、現在では「○○をする意欲が無い」という意味で使われることが一般的となっている。政府の見解としては、第162回衆議院予算委員会第7号（2005年2月7日）では、尾辻秀久厚生労働大臣（当時）が、「働いておらず、教育も訓練も受けていない者」としており、「働く意欲のない者か？」という質問に対し、「ニートの定義は先ほど答えたとおり。若者にもさまざまいて、意欲のある者もいたりする」と答えている。
ニートとは総務省が毎月実施する労働力調査において、月末の1週間に、主に家事も通学もしていなかった非労働力人口のうち、年齢が15?34歳までの層を指す語であり、後に厚生労働省が定めた定義は、これに準じるものである。しかし、その実態調査をおこなった内閣府は、就業構造基本調査から得た統計を基に「ニート」の再定義をおこなったことから、厚生労働省と内閣府の定義には若干の差異が生じることとなった。
