X論文
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X論文(X Article)とは、アメリカ国務省の政策企画部長ジョージ・F・ケナン (George F. Kennan) が『フォーリン・アフェアーズ (Foreign Affairs)』誌(1947年7月号)に寄稿した論文である。正式名は「ソヴィエトの行動の源泉 (The Sources of Soviet Conduct)」。著者名が「X」の仮名で発表されたことから、「X論文」と通称する。ただし、筆者がケナンであることは早くから知られていた。

いわゆる「封じ込め政策」[1]の理論的根拠をなす論考として知られている。
目次

1 背景

2 論旨

2.1 第1節

2.2 第2節

2.3 第3節

2.4 第4節


3 影響

4 註

5 関連項目

6 参考文献

7 外部リンク

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背景

国務省内でも数少ないソ連通として通っていたジョージ・F・ケナンは、3度にわたってモスクワに赴任し、大使館勤務を経験した。1946年2月22日、約8,000語にも及ぶ「長文電報 (Long telegram)」をモスクワから国務省へ打電した。ソ連との関係のあり方を詳細に分析したこの電報は国務省内で回覧され、トルーマン政権に大きな影響を及ぼした。1947年3月12日の一般教書演説で発表された「トルーマン・ドクトリン」は、長文電報の影響を色濃く反映したものであった。ただしケナンは後述する報告書 (PPS1) で、善悪二元論に基づく対ソ強硬路線を主張するこの宣言を批判している。

同年5月5日国務長官ジョージ・マーシャルは国務省内に政策企画室 (Policy Planning Staff, PPS) を設立し、ケナンを長に据えた。5月23日に提出された報告書「合衆国の西欧援助政策―政策企画室の見解」 (PPS1) は、経済復興を通じて共産主義の影響を西欧から排することを主張した論考であり、マーシャル・プランの源流の1つをなすが、同時にこの報告書は、トルーマン・ドクトリンが与える2つの誤った印象を是正するよう求めた。即ち、「世界問題に取り組む米国の態度は、共産主義の圧力に対する防衛的反応であり、諸外国への復興援助は、この反応の副産物に過ぎない」という印象と、「トルーマン・ドクトリンは、共産圏に入る気配のある地域へ経済的、軍事的援助を与える白紙委任手形である」という印象である。

ケナンは、6月末に刊行された外交評論誌『フォーリン・アフェアーズ』に「ソヴィエトの行動の源泉」と題する論文を寄稿し、「長文電報」や「PPS1」を敷延した主張を展開した。同論文は、ケナンが国務省の重職にあることを考慮して著者名を伏せ、「X」の名で発表された。


論旨

本論文は、4節で構成されている。以下にその要旨を掲げる。

なお、論旨の記述に当たり、原文における「ソヴィエト (Soviet)」、「ソ連 (USSR)」、「ロシア (Russia)」、「モスクワ (Moscow)」といった呼称については、概ね「ソ連」で統一した。


第1節

ソ連権力の政治的性格は、イデオロギーと環境とによって生み出されたものである。ソ連の行動を理解し、対抗するためには、この2つがどう影響しているかを考察せねばならない。

ソ連の指導者が奉じたイデオロギーは、マルクス以来不断の変化を遂げてきた複雑なものであるが[2]1916年における共産主義思想の特徴は、次のように要約できよう。a. 人間生活の中核をなす要素は、商品が生産・交換される構造である。b. 資本主義的生産体制は非道な制度であり、必然的に資本所有階級による労働者階級の搾取につながる。c. 資本主義は己を破壊する種を内に含んでおり、必然的に革命によって政権は労働者階級へ移転する。d. 資本主義の最終段階としての帝国主義は、戦争と革命を誘発する。

こうした考え方は、革命前のロシアの革命家らを虜にした。ツァーリの専制に不満を抱いた彼らは、自らの希望に疑似科学的な根拠を提供してくれるマルクスの理論に飛びついたのである。

彼らは専ら敵対政権の打倒に注力してきたため、政権奪取後の構想はほとんど一致していなかった。革命直後の環境は独裁政権を必要とした。共産党の支持者はいまだ少数であり、「社会の資本主義的部分」や個々の農民が政権を脅かす不安材料として存在していた。また、レーニンの後継を争ったスターリンらは、対抗勢力の存在を許せる人物ではなかった。共産党以外のいかなる勢力も存在してはならず、それと同様に党の内部でも、党員は指導部の意思に従属せねばならなかった。

ソ連の指導者に対する一切の反対は、彼らの理論では、死滅しつつある資本主義の残滓からのみ生ずる。革命直後の時点では、彼らは国内における資本主義の残滓を独裁維持の根拠としてきたが、これが清算されたと公式に指摘されてからは、理由付けができなくなってしまった。そのため、外国の資本主義による脅威が新たな根拠として強調された。同じ理由から、資本主義世界と社会主義世界とは相容れないとするテーゼが強調された。

支配者らは、独裁維持の正当化のために利用されてきたこれらの虚構から決別できない。なぜなら、この虚構は既にソ連の哲学において、正当なものと認められているからである。


第2節

ソ連を理解する上で重要な概念として、「資本主義と社会主義との間には、内在的敵対関係がある」との考えが挙げられる。これは、ソ連と資本主義国とは共通の目的を持ち得ないことを意味する。一時的にこれに逆行する行動があれども、そのことをもって「ロシア人は変わった」などと喜ぶのは誤りである。

だが、ソ連が積極的に我々を打倒しに掛かるわけではない。資本主義は必然的に崩壊するとの理論は、そのことについて慌てずともよいという、幸いな意味を内包している。来たるべき時までは、内外の共産主義者がソ連を支持、育成する必要がある。ソ連の権力を妨げるような「投機的」な革命計画は、反革命的ですらある。

このことは、「クレムリンは決して過ちを犯さない」という第2の概念と結び付く。真理が党の指導部以外にも見出される場合、その真理が組織活動となって表現されるための根拠があることになるが、そのような存在をクレムリンは許すことができない。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:Smilegreen