※記事の削除や差し戻しについては、公式ルールについてしばしば多くの誤解が生じています。不適切であると感じた記事を見かけても、即座に編集せず、さまざまなルールの観点からその編集の必要性、方法などをよく考えてみましょう。
削除とは、ここではある文章をその記事から何らかの形で抹消してしまうことを意味します。記事全体の即時削除については、Wikipedia:即時削除の方針を参照して下さい。以下では、記事全体ではなく個々の文章に関する削除について、法学の特性に鑑みた方針を提示しています。
単なる抹消：文章を本文ページから取り除き、過去ログを探さない限りその文章が人目に触れないようにすることです。但し、次のような行為は削除ではなく文章の校正に当たります。
明らかに誤植である場合（例：今日は晴れれている→今日は晴れている）。
取り除かれる文章の意味内容を含む別の文章に差し替える場合（例：今日は晴れている→昨日は雨だったが、今日は回復した）。
重複する文章の一方を取り除く場合（例：今日は晴れており、今日はいい天気だった→今日はいい天気だった）。
コメントアウト：文章を<!-- -->で囲むことです。コメントアウトされた文章は、本文ページでは読めませんが編集ページでは読めます。単にコメントアウトするだけでなく、コメントアウトした理由を付すとなお丁寧です。
ノートページへの移動：文章を本文ページからノートページへ移動し、本文ページから当該文章を取り除くことです。
まず注意していただきたいのは、ウィキペディアにおいて無勧告の削除（すなわち何らの議論、コメントアウト、スタブやノートへの移動その他の補助手段なしに文章を記事からいきなり除去すること）にかけてよい事例は、とても限定されているということです。
自己削除：自分で書いた記事を自分で削除することは、執筆者と編集者間の紛争を生じさせないので、原則的に無勧告で行うことができます。削除と同時に理由を付しておくと、なおよいでしょう。
補足：自分が書いた記事であっても、文体などの記事の内容と関係ないことを理由として文章を大幅に削ることは推奨されません。
存命中の人物に関するソースのない伝記：存命中の人物に関する伝記事項は、それについてソースがない場合には勧告なしで削除されます（検証可能性および存命人物の伝記参照）。存命中の全ての法曹関係者、学者、民事裁判における訴訟当事者、刑事裁判における被告人、法律塾の経営関係者がこれに含まれます。刑法230条の2のような公共性を理由にすることは許されません。ウィキペディアは報道機関ではないからです。このような場合については、単に[要出典]の付記やコメントアウトでは足りません。むしろ完全な削除が要求されています。
ウィキペディアにおいてありがちなのは、削除してそれから議論したり、削除とその理由付けを同時に行うという流れです。削除が先行した議論は差し戻しの繰り返しや感情的な議論になりがちです。削除した側は自己を正当化しようとするでしょうし、突然に削除された側は不愉快に思うでしょう。したがって、勧告が削除に先行することが推奨されます。
検証可能性を理由とする削除：文章の検証可能性を理由に削除する場合は、一定期間[要出典]に付すことが推奨されます。単なる出典の付け忘れであったり、編集者が無意識にその情報を誰でも知っていると誤認しているかもしれないからです。法学においてありがちなのは、授業で聴いたことや特定の教科書にしか書いてない情報を出典なしに書いてしまうことです。このような情報は他の人々には全然知られていないかもしれません。もっとも、いつまでたっても出典が補われない情報を載せ続けることには問題があります。特に法学に関する情報は日常生活に直結していますから、数週間や数ヶ月もの保留期間を設けることはかえって不適切です。
補足：{{要出典}}を付すことは、その情報がどのくらいの期間信憑性を疑われているのかを明示するのに役立ちます。ノートにおいて「{{要出典}}を付したのでこの情報について典拠となる文献をお持ちの方は三日以内に出典を補って下さい。補完が行われない場合には、前述の期間経過後に削除させていただきます」と告げることは、客観的で分かり易く公平です。反対に編集者にとっても削除者にとってもよくないのは、このような保留期間を設けずにある日突然に削除することです。
中立的な観点を理由とする削除：ウィキペディアにおいてしばしば削除の根拠とされる理由に、記事が偏向していること、主観的であることなどが挙げられます。しかし、このような理由で無勧告の削除を行うことは推奨されていません（中立的な観点の「偏った意見を削除して良いか」の項目を参照）。まずはノートで疑問を提示してみましょう。もしそれが本当に偏向した記事であったり主観的な意見であったりするならば、他の人々もあなたの疑問を共有し、削除に賛成してくれるでしょう。特に法学分野では、学説の多様性、実務の多様性、世論の多様性から、完成を目指すには他の分野よりも多元的な情報を記述する必要が出てきます。単に観点が偏っているという理由だけで文章が削除されると、いつまでも記事が完成しないことになります。
補足：特に注意しなければならないのは、ある特定の観点から書かれているという理由のみで記事を削除に付すことです。私たちは自己の専門分野でもない限り全ての観点を詳細に知っているということはありませんし、それはしばしば専門家ですら困難なことです。その記事を書いた編集者はある特定の説を主張している権威ある人物の教科書しか持っておらず、あるいはその後に新しい説が登場したことを全然知らないのかもしれません。そのような原因で偏った記事が書かれた場合、最良なのは、別の観点を知っている人がその記事に加筆することです。
独自研究の禁止を理由とする削除：独自研究の発表はウィキペディアにおいて公式に禁じられています。法学の分野では、自説、独自の判例評釈、立法案などを掲載することがこれに当たります。独自研究らしき文章を発見した場合には、{{要出展}}を付すかまたは{{独自研究}}を貼ってください。
補足：独自研究の禁止と検証可能性は多くの点で同時に発生します。独自研究には信頼性のある出展が普通存在しないからです。両者の境界を正確に区切ることは困難ですが、事実に関する文章については検証可能性を、事実の解釈に関する文章については独自研究を適用する手法が参考になります。
未成年者保護を理由とする削除：（ウィキペディアは何でないか参照）
名称等内容又は例示
{{出典の明記}}
ノート、リスト
検証可能性
出典を明記する
貼付位置：記事/節の上部。
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