ウィキプロジェクト 法学の基本的な目的は、法学に関する記事について、どのような情報を、どの程度、どのようなやり方で記述するべきかを提案することです。
※この方針はまだ草案段階です。
ウィキペディアにおいては、検証可能性の確保、中立的な観点からの記述および独自研究の禁止が公式に義務付けられています。これらを他のガイドラインや利用者間の合意によって覆すことはできません。
ウィキプロジェクト 法学は、ウィキペディアの公式ガイドラインに則って、以下のような執筆および編集の仕方を推奨します。これらの規定は、公式ガイドラインの3原則によって直接に義務付けられているものではありませんが、法学の特性に鑑みて同3原則から間接的に導き出されると解されるものです。
法学初心者に優しい記事：法ないし法学の内容、とりわけ実定法の分野においてどのような法令が施行されどのように実務運用されているかについては、数学などと異なり単に思考するだけでは適切な情報に辿り付くことができません。より広範な検証可能性を提供するために、基礎的な情報（法曹関係者にとっては暗黙了解であり普通は出典が求められないような情報）についても出典の明記が推奨されます。
補足：法曹関係者はアクセス可能であるけれども一般人がアクセス不可能であるかまたはアクセスするのが非常に困難である情報源にもとづく記述は、推奨規定違反ではなく義務規定違反です。例えば「学会発表のレジュメに書いてある」とか「知り合いの弁護士が私的に使っているマニュアル本に書いてある」という主張は、抗弁になりません。
補足：法律書は一定の知識がないと情報源の特定が困難ですから、単に参考文献に記載するだけでなく、具体的なページ数や箇所を書くことが推奨されます。また、法学部の学生や法曹関係者にとってはほとんど自明な省略の仕方であっても、なるべくそれを避けるも推奨されます。例えば、民事訴訟法を民訴と略す場合には、少なくとも最初の引用箇所では正式名称で書くことが推奨されます。
学説や実務の勢力範囲に関する中立性：法ないし法学において中立的な観点から書くということは、全ての発表済みの学説や実務を等価なものとして扱うということではありません。この分野では、学説や実務の勢力についても、多数説は多数説として少数説は少数説として中立の立場から扱うことが推奨されます。
具体例：学説の状況について誤った印象を与えるような書き方を避けること。例えば、少数説があたかも多数説であるかのような書き方、あるいは反対に多数説が少数説であるかのような書き方をしないこと。これには、記述量の著しい偏向も含まれます。例えば、通説が1行で説明され、有力説が何十行にも渡って記述されているような場合。
具体例：特定の実務家の意見があたかも実務家全体の意見であるかのように書かないこと。例えば、最高裁判決における少数反対意見があたかも裁判官一般の意見であるかのような書き方を避けること。また例えば、特定の弁護士の私的見解を紹介する際に「弁護士は?と考えている」という風に一般化して書かないこと。
補足：実務と通説が異なる場合には、必ず両方について言及すること。学説偏重や実務偏重を避けること。
推論的記述の回避：法や法学には例外が多数存在します。したがって、教科書に書いてある事柄や判例から推論によって得た結論を書くことは、他の分野よりもずっとお勧めできません。それがどれほど自明な推論であろうとも、単なる言い換えでないかぎりは、出典なしに記事にすることは控えることが推奨されます。
補足：それがとても自明な推論に見える場合は、いろいろな本をよく読んでみましょう。普通は誰かが気付いてどこかに記載しているはずです。
補足：推論の仕方があまりにも冗長でオリジナリティに富んでいるときには、独自研究禁止の原則に触れる虞があります。
※ここには、3原則とは関係ないけれども合理的に考えて要求されると考えられるような方針を書いて下さい。
現行法の尊重：改正後の法律を改正前の教科書で説明しないこと。特に、頻繁に改正される法律分野には注意すること。また反対に、準備中の法案をあたかも確定事項のように書かないこと。公布されたが施行されていない法律についても同様。
特定の地域にしか適用されない法律の適用範囲を曖昧にしないこと。例えば、州法についてはそれが特定の州にしか適用されないことを明記し、また国際法については、日本がそれを批准しているかどうかに注意すること。現行法関連については下の{{Law}}を添付することが推奨されます。
この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
※記事の削除や差し戻しについては、公式ルールについてしばしば多くの誤解が生じています。不適切であると感じた記事を見かけても、即座に編集せず、さまざまなルールの観点からその編集の必要性、方法などをよく考えてみましょう。
削除とは、ここではある文章をその記事から何らかの形で抹消してしまうことを意味します。記事全体の即時削除については、Wikipedia:即時削除の方針を参照して下さい。以下では、記事全体ではなく個々の文章に関する削除について、法学の特性に鑑みた方針を提示しています。
単なる抹消：文章を本文ページから取り除き、過去ログを探さない限りその文章が人目に触れないようにすることです。但し、次のような行為は削除ではなく文章の校正に当たります。
明らかに誤植である場合（例：今日は晴れれている→今日は晴れている）。
取り除かれる文章の意味内容を含む別の文章に差し替える場合（例：今日は晴れている→昨日は雨だったが、今日は回復した）。
重複する文章の一方を取り除く場合（例：今日は晴れており、今日はいい天気だった→今日はいい天気だった）。
コメントアウト：文章を<!-- -->で囲むことです。コメントアウトされた文章は、本文ページでは読めませんが編集ページでは読めます。単にコメントアウトするだけでなく、コメントアウトした理由を付すとなお丁寧です。
ノートページへの移動：文章を本文ページからノートページへ移動し、本文ページから当該文章を取り除くことです。
まず注意していただきたいのは、ウィキペディアにおいて無勧告の削除（すなわち何らの議論、コメントアウト、スタブやノートへの移動その他の補助手段なしに文章を記事からいきなり除去すること）にかけてよい事例は、とても限定されているということです。
自己削除：自分で書いた記事を自分で削除することは、執筆者と編集者間の紛争を生じさせないので、原則的に無勧告で行うことができます。削除と同時に理由を付しておくと、なおよいでしょう。
補足：自分が書いた記事であっても、文体などの記事の内容と関係ないことを理由として文章を大幅に削ることは推奨されません。
存命中の人物に関するソースのない伝記：存命中の人物に関する伝記事項は、それについてソースがない場合には勧告なしで削除されます（検証可能性および存命人物の伝記参照）。存命中の全ての法曹関係者、学者、民事裁判における訴訟当事者、刑事裁判における被告人、法律塾の経営関係者がこれに含まれます。刑法230条の2のような公共性を理由にすることは許されません。ウィキペディアは報道機関ではないからです。このような場合については、単に[要出典]の付記やコメントアウトでは足りません。むしろ完全な削除が要求されています。
ウィキペディアにおいてありがちなのは、削除してそれから議論したり、削除とその理由付けを同時に行うという流れです。削除が先行した議論は差し戻しの繰り返しや感情的な議論になりがちです。削除した側は自己を正当化しようとするでしょうし、突然に削除された側は不愉快に思うでしょう。したがって、勧告が削除に先行することが推奨されます。
