この文書はウィキペディア日本語版の公式な方針あるいはガイドラインの草案です。現時点ではまだ拘束力はありません。現在、内容に関してノートページで議論を行なっています。ショートカット:
WP:M
記事の内容に関する注意
この背景色 は日本語版の事情が異なるために、訂正されるべき部分です。付近に訳注があります。
訳注: この背景色 は訳注です。
日本の法律用語の慣習等に従い、Mediationを「調停」、Arbitrationを「裁定」と訳出しています。
このページでは、Wikipedia:調停委員会によって行われる公式な調停について説明します。なお、調停同人会（ ⇒en:WP:Mediation Cabal）によって非公式な調停も提供されています。
ウィキペディアの基本理念は、決定において合意を重視することです（Wikipedia:合意形成参照）。この理念によって知的基盤の創製と維持が保証されています。
この理念にあわせて、調停のシステムが構築されています。このシステムは論争を解決し、Wikipedia:基本方針とガイドラインおよびWikipedia:ウィキケットに示されているウィキペディアの公式な方針に繰り返し違反するユーザー、特に他のユーザーに対するエチケットを守らないユーザーの問題を解決することが目的です。
公式な調停への依頼はWikipedia:調停依頼に提出してください。
目次
1 調停とはなにか
2 調停とは何でないか
3 ウィキペディアにおける調停に関わる人々
3.1 調停者
4 論争当事者
5 調停の手続き
5.1 調停を依頼するとどうなるの？
5.2 誰が調停するの？
6 なぜ調停手続きは秘密に保たれるのか？
7 調停の秘匿
8 関連項目
9 外部リンク
//
調停とは、中立な立場にある第三者（調停者）が、複数の当事者がともに関わっている事案に対して、具体的な結果を伴う合意に至ることを手助けする行為のことを指します。
調停を行う場合の一般的な状況は次の通りです。
複数の当事者が異なる立場をとっている。
当事者は論争を解決したいと真摯に望んでおり、それぞれの利害や目的についての議論を行う用意がある。
議論当事者のいずれとも関係を持っていない、独立で中立な立場にある第三者の手助けによって、事態を好転させるつもりがある。
安定した結果（できれば長く維持されていく合意の形成）を達成する意志がある。
通常の調停では合意は、調停者の介入によって形成される提案に、当事者がコンセンサスを与えるという形をとります。調停者は当事者が受け入れるべき正式な合意事項を明文化することも、しないこともあります。調停者によっては、当事者同士が自ら合意を形成するように導いていくというやりかたを取ることを好みます。当事者が調停手続きを行うことへ合意したからといって、調停によって提案された合意事項へ従うことは強要されません。
調停には決まった手順や方法はありませんが、次のような方策が一般に含まれます。
当事者それぞれの利害や目的を明確にする。
当事者それぞれの主観的な価値判断を、より客観的な評価におきかえる。
複数の解決案を提示する。
議論の結果を、合意事項の草案（多くは明文化されたもの）にまとめなおす。
合意の形式を整える。
調停者はそれぞれに自分自身のやり方を決め、扱っている案件において自分のやり方を用いる自由が保障されています。それぞれの調停者がとるやり方は、ここで示されているガイドラインとは異なるかもしれません。ここで示されているのは公式な方針ではなく、調停者はここに書かれている方式を採るように拘束されていません。
ウィキペディアでの調停者の役割は、ウィキペディアでの裁定者（ ⇒arbitrator）の役割にくらべるとはるかに問題になりにくいものです。調停者は、自主的な対話を促進させる立場にある人々ですが、裁定者は証拠を聴聞し、拘束力のある決定（利用者に対する制裁を含む）を下します。
調停は、記事内容とコミュニティの両方を保護することが理想です。調停では、論争状態にある利用者が互いの情報や見解を受け入れる手助けとなることを目指し、また合意が全ての関連するウィキペディアの基本方針に従うようにします。同時に、調停は当事者間に一定の平和をもたらし、友好的な対話ができるように、また将来的に再び論争とならないようにすることを目指します。
調停は、人々が楽しく一緒に作業ができる方法を確立し、相互の対話を通じてよりよい記事を作っていくことを目指します。
調停では、論争の当事者の間に友好的な関係を生み出す必要はありませんが、相手に対して寛容と敬意をもっともってもらうようにすることは、全ての調停における重要な目的です。
調停は、基本方針を決定するための議論の場ではありません。もし論争の争点が現行の方針によってカバーされない場合、その問題はウィキペディアのコミュニティ全体に提示されなければなりません。いかなる場合でも、個別の案件において少数の参加のみによってなされた調停が、コミュニティ全体に適用されるような合意の形成手段となってはいけません。
ウィキペディアでの調停者は、論争当事者たちに対して、調停者自身の判断においてウィキペディアプロジェクトにとって最良と思われる解決案を提示することが認められ、また奨励されています。当事者の一方の立場が、不条理であったり、極端であったり、偏っているような場合には、調停者はウィキペディアの一体性をゆるがせにしてまで論争を解決することは求められません。
調停とは何でないか
調停者は使節ではありません。コミュニケーションのできない利用者の間にたってメッセンジャーを務めることは調停者の仕事ではありません。調停者の仕事は、直接の対話ができるように、信頼関係と対話の場を構築することです。
調停者は私的な調査官（private investigator）ではありません。調停者は「誰かのために働く」ことはしませんし、また誰かに関して立件をしたり、記事の中の記述を調査したりはしません。調停者は、当事者がそれぞれになにを求めているか、そして論争を解決するためにどうしたらよいかを調べるために「論争に関係する」記述だけを検証します。調停に際して行われるコミュニケーションは、裁定においての証拠として用いるべきではなく、また調停は裁定案件の立件手続きの一つとして用いられてはいけません。裁定手続きにおける調停中のやりとりの濫用は、裁定委員会に報告され、適切な制裁が申請されます。
調停者は心理学者やソーシャルワーカーではありません。
