この文書はウィキペディア日本語版でかつて利用されていた歴史的文書です。現在更新はされておらず主に記録のために残されています。この文書を復活させたい場合には、井戸端、コメント依頼、もしくはウィキプロジェクト プロジェクト関連文書で提案してください。ショートカット:
WP:NFCC
[訳注：この文章は英語版ウィキペディアでは正式な方針となっていますが、日本語版では準拠法などの問題から採用されていません。ご注意ください。また、文章中に[]を用いて訳注を記載しています。]

この文章も含む、英語版ウィキペディアにおけるフリーでないコンテントの使用のガイドラインに関してはWikipedia:英語版におけるフリーでないコンテントを参照してください。2007年3月23日のウィキメディア財団のライセンス使用方針の決定に基づいて、この文書は、ウィキペディア日本語版における例外事項の方針として使用されます。

この方針は、ウィキメディア財団の決議に対応するウィキペディア日本語版の権利制限法理の適用方針 (EDP: Exemption Doctrine Policy)として規定される。
目次

1 概要

1.1 論理的な根拠


2 目的と背景

3 日本語版での適用方針

3.1 施行


4 脚注

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概要

ウィキメディア財団の使命は、「『フリー・コンテント・ライセンス』の下にライセンスされた教育的なコンテンツを収集・発展していくために、世界中のひとびとを力づけ、参加を促す」ことであり、「フリー・コンテント・ライセンス」の下にライセンスされているか、上記の「フリー・カルチャー的作品の定義」によって自由であると認められたコンテンツのみを含むことが期待される。

しかし、近現代の報道写真や美術作品など、完全に「フリー」なライセンスで得ることのできないけれど、百科事典の質を向上させるため、重要なコンテンツも存在します。このため、適法にウィキペディアで使用が可能であり、かつ、より厳しい条件を満たす場合に限り、コンテンツを使用可能とすることが認められます。

論理的な根拠

この方針には3つの基本的論理的な根拠が存在します。

あらゆるメディア、全てのユーザーによる、無制限の配布と変更と利用に対して、永久に無料なものを提供すると言うウィキペディアの目的の護持

日本の著作権法を遵守し、米国著作権法については一般的なフェアユースの運用と比較して、意図的により厳しい制限をかけた状況の元で、フリーでないコンテントの量を制限し、法的な危険性を最小限度にする必要性

可能な限りメディアを使用するよう努めることで、質の高い百科事典を作ること

目的と背景

この方針は、ウィキメディア財団の ⇒決議 ( ⇒日本語訳) によって定められる「権利制限法理」の適用方針となります。

権利制限法理の適用方針(EDP: Exemption Doctrine Policy)とは、アメリカ合衆国法、およびコンテンツへのアクセス元の多数を占める国の法律に従って定められる、各プロジェクト特有の方針であって、著作権法（判例法を含む）の権利制限規定をプロジェクトに適用し、著作権の対象でありながら、プロジェクトにおける利用態様によっては適法に利用可能な素材のアップロードを、それらのライセンス状態を考慮することなく認めるものをいいます。

ウィキペディア日本語版の場合、アクセス元の多数を占める国は日本であると考えられることから、日本とアメリカ合衆国の法律に基づくEDPが必要となります。われわれがウィキペディアで使用できる素材は、これらの法律に違反するものであってはなりません。

ウィキペディアを運営するウィキメディア財団の ⇒運営目的は、「フリーなライセンスもしくはパブリックドメインの下にある知的資源を収集し、作成し、広く効果的にそれを広めるため、世界中の人々に提供、従事させること」です。フリーでない素材は、法的に問題がなくとも、用いるべきではないと、2005年5月に明確に宣言されました[1]。「フリー」であるとは、誰もが自由に再配布を行ったり、改変したりすることができるという意味です。GNU Free Documentation License (GFDL) やクリエイティブ・コモンズ-表示 (CC-BY) などは、代表的なフリーなライセンスですが、たとえば、クリエイティブ・コモンズ-改変禁止 (CC-ND) は完全にフリーなライセンスではありません。

ところが、百科事典の質を向上させるために必要な素材のなかには、ウィキペディアンの努力によってフリーなライセンスで素材を得ることができないけれど、法律的にはウィキペディアの使用が可能な素材が存在することもあります。

日本の著作権法ではごく限られますが権利制限規定の対象となり、著作権者の許諾なく利用できる場合もあります（屋外の美術品）。ロゴを含む画像は、改変と二次使用の様態によっては、商標法上問題となりえますが、百科事典であるウィキペディア上で用いる上では問題とならないことも多いでしょう。

このような場合、法律を守り、しかも、より厳しい制限の下で、フリーではない素材を使用することを認めることで、百科事典としての質の向上とのバランスをとるのが、この方針の目的です。この方針に合致しない素材は、法律上許容されるものであっても、ウィキペディア日本語版では受け入れられません。

日本語版での適用方針

日本の著作権法における権利制限規定は、アメリカ合衆国法と比べ、インターネット上で百科事典を作るプロジェクトでの著作物の使用に対してあまり寛容ではありません。このため、日本の著作権法下で使用可能であり、かつ、合衆国法を基礎としたウィキペディア英語版における適用方針にある以下の条件を満たす素材について使用可能であると定めます。これらの条件は日本の著作権法下で使用可能であるための条件ではないことに注意してください。日本の著作権法下で使用可能であるかどうかは別途検討する必要があります。
他のフリーな素材がない (No free equivalent) 百科辞典作成の同じ目的のために、他のフリーな同等の素材が利用可能でないもしくは、作成可能でない場合にのみ、フリーでないコンテントを利用可能です。もし、フリーなコンテントの利用が可能であれば、フリーではないコンテントは、フェアユースと言う手段を使用する代わりに、フリーな素材や許容可能な品質の代替物が利用可能ならそれに置き換えます。ここで、「許容可能な品質」とは百科辞典の目的を果たすのに十分な質を示します (簡単に確認する手段として、次の様に自問する方法があります。「この画像を別の画像に置き換えて同じ効果となるだろうか？」もし、答えがYesであれば、画像はこの1つ目の条件に適合しないことになります)。