世界貿易機関（せかいぼうえききかん、World Trade Organization、略称WTO）は、自由貿易促進を主たる目的として作られた国際機関。
常設事務局がスイスのジュネーヴに置かれている。
目次
1 概要
2 略称
3 構成
3.1 閣僚会議
3.2 一般理事会
3.3 貿易交渉委員会
4 WTO協定
5 加盟国
5.1 原加盟国
5.1.1 WTO発足時に加盟国になったもの（77ヶ国）
5.1.2 WTO協定第11条に基づく原加盟国（51ヶ国）
5.2 WTO発足後に新たに加盟した国（25カ国）
5.3 加盟申請中の国（29ヶ国）
5.4 WTOオブザーバー（29ヶ国）
5.5 参考：非加盟国（14ヶ国）
6 日本人の上級委員
7 著名なWTO法学者
8 関連項目
9 外部リンク
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GATT（ガット）ウルグアイ・ラウンドにおける合意に基づき、マラケシュ宣言により1995年1月1日にGATTを発展解消させて成立した。
WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定（Agreement）に留まったのに対し、WTOは機関（Organization）であるのが根本的な違いである。
自由（関税の低減、数量制限の原則禁止）
無差別（最恵国待遇、内国民待遇）
多角的通商体制
を基本原則としている。また、物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。
対抗処置の発動では、紛争処理機関（パネル）の提訴に対し全加盟国が反対しなければ採択されるという逆コンセンサス方式を採用した強力な紛争処理能力を持つ。これは国際組織としては稀な例であり、コンセンサス方式を採っていたGATTとの大きな違いで、WTOの特徴の一つといえる。
現在行われている新多角的貿易交渉（新ラウンド）は、2001年11月にカタールのドーハで行われた第4回WTO閣僚会議で開始を決定し、ドーハ・ラウンドと呼ばれている。2002年2月1日の貿易交渉委員会で新ラウンドがスタートした。
なお、かつてのワルシャワ条約機構や世界観光機関（World Tourism Organization。日本を含む150国が加盟）も略称をWTOとしていた。世界観光機関は世界貿易機関設立時に、"World Trade Organization"という略称が同じになる名称が採用されることに反対したという逸話がある。なお、世界観光機関は2003年に国際連合の専門機関となった後はUNWTOという略称を使用している。このため、世界貿易機関を明確に区別する必要があるときはWTO-OMC（OMCは、世界貿易機関のフランス語のL'Organisation mondiale du commerceの略称）と略する。
「Ministerial Conference（一般に閣僚会議と訳される）」は、WTOの最高意志決定機関で、すべて加盟国の代表によって構成され、約2年に1回開催されている。
「General Council（一般に一般理事会と訳される）」は、WTOのすべて加盟国の代表によって構成される組織で「閣僚会議」と並列して存在する実務組織。この下に各種組織が存在する。
Appellate Body（一般に上級委員会と訳される）
Dispute Settlement Body（一般に紛争解決委員会と訳される）
Trade Policy Review Body（一般に貿易政策検討委員会と訳される）
Panel（パネル、小委員会）
「Trade Negotiation Committee（一般に貿易交渉委員会と訳される）」は、ドーハ開発ラウンドにて提唱されて設置された。
世界貿易機関を設立するための国際協定は、通常WTO協定と呼ばれている。WTO協定は「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」（WTO設立協定）および附属書に含まれる各種協定の総称である。
附属書は1から4まである。うち附属書1?3はWTO設立協定と一括受諾の対象とされており、WTO加盟国となるためには附属書1?3の全てにも受諾しなければならない。附属書4は一括受諾の対象ではなく、受諾国間でのみ効力を有する。
附属書1
附属書1A 物品の貿易に関する多角的協定
(A) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定（通称1994年のGATT）
(B) 農業に関する協定
(C) 衛生植物検疫措置の適用に関する協定（通称 SPS協定）
(D) 繊維及び繊維製品（衣類を含む。）に関する協定（通称繊維協定、2004年末に終了）
(E) 貿易の技術的障害に関する協定（通称 TBT協定）
(F) 貿易に関連する投資措置に関する協定（通称 TRIMs協定）
(G) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定（通称アンチダンピング協定）