taspo（タスポ）は、社団法人日本たばこ協会 (TIOJ) 、全国たばこ販売協同組合連合会（全協）及び日本自動販売機工業会 (JVMA) が未成年者の喫煙防止に向けた取り組みのさらなる強化の一環として開発し、2008年3月から順次日本全国に導入されている、成人識別ICカードの名称、及び同カードを使用したシステムの総称である。
目次
1 概要
2 カード普及率
3 申し込み方法
3.1 申し込みイベント
4 カード券面
5 カードの再発行
5.1 再発行手続き
5.2 再発行手数料
6 導入スケジュール
6.1 第一次導入検証
6.2 第二次導入検証
6.3 本導入開始時期
7 識別装置の法制化
8 課題
9 taspoに対する批判
10 taspoの導入効果
11 その他の識別方式
11.1 運転免許証方式
11.2 顔認証方式
12 システム
13 ICカードの仕様
14 電子マネー機能
15 障害発生時
16 脚注
17 関連項目
18 外部リンク
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2001年よりたばこ業界が中心となり自主的に取り組んでいる、未成年者の喫煙防止のさらなる強化を目的とした施策の一つ。2005年2月27日に発効し、日本も署名している「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（たばこ規制枠組み条約）の第16条1項(d)により締約国の義務として未成年者による自動販売機でのたばこの購入を防ぐ事を要求されている。そのため、日本国内では2008年7月以降、taspo対応成人識別たばこ自動販売機でたばこを購入するにはtaspoによる成人識別が必要となった[1]。
2004年の厚生労働省の調査では高校3年生の喫煙経験者は男子42%、女子27%、毎日喫煙する男子中高生は13%であった[2]。2001年の総務庁青少年対策本部の調査によると、未成年喫煙者のたばこの購入場所は「自動販売機で買う」が主となっている[3]。taspoは、未成年者による自動販売機でのたばこの購入防止に貢献すると期待されている。
2008年6月末現在、日本全国に設置されている約43万台のたばこ自動販売機のうち、421,103台（97%に相当）がtaspo対応成人識別たばこ自動販売機となっている[4]。
taspoが非接触型ICカード方式を採用したのは、
偽造や変造が困難であり、ICの成人証明情報の読み取りによる厳格な成人識別が可能。
付加機能の追加（電子マネー機能等）が可能。
非接触方式による簡便性、識別時間の短縮、機械稼動を伴わないため故障の可能性が低い。
などの理由による。
また、運転免許証による識別方式を排除したのは、
たばこ喫煙者すべてが運転免許証を所有している訳ではない。
読み取り時に機械稼動を伴うため、故障した際に免許証を取り込んだままになる可能性がある。
将来にわたり現在の免許証の形状、券面、仕様が継続される保証がない。
などが挙げられる。
なお、財務省は運転免許証による成人識別方式も認可している（#その他の識別方式を参照）。
taspoの全国稼動に伴い、全協が未成年者喫煙防止目的に1996年4月1日より行っていた屋外設置のたばこ自動販売機の深夜（午後11時から午前5時まで）稼働自主規制について、2008年8月1日から解除された[5]。
2008年9月時点でのtaspo発行枚数は806万1009枚。日本全国の推計喫煙人口2608万7278人の30.9%に達している。これは、自動販売機で常時購入する喫煙者の推計人口944万3595人の85.36％に相当する[6]。
taspoを発行するための申し込み手続きは、たばこ店の店頭などに設置された申込書に必要事項を記入し、運転免許証（仮運転免許は不可）、各種健康保険証、住民基本台帳カード、各種年金手帳、各種福祉手帳、外国人登録証明書、住民票（写し）のいずれか1点のコピーと顔写真（縦45mm×横35mm・パスポートサイズ）、本人確認書類の住所が現住所と異なる場合は、発行日から3か月以内で住所が記載された各種公共料金の領収証（原本又はコピー）等を添付の上、taspo運営センターに郵送する。