Portal:最近の出来事

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（国際）（事故）19日夕方、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創始者・文鮮明とその家族など計16人を乗せたヘリコプターが、韓国京畿道内の山中に不時着。文夫妻など14人が負傷か。 - ⇒読売新聞

2008年 7月18日追加

（歴史）（文化）「将来に対する唯（ただ）ぼんやりした不安」との言葉を残して自殺した作家・芥川龍之介が妻子らに宛てた遺書4通が、東京都内の芥川の遺族宅から発見された。 - ⇒読売新聞

（事件）警視庁は、「尿で簡単に癌検査ができる」と謳い、役に立たない診断キットを販売したとして、医薬品輸入販売業の63歳の男と、臨床検査会社の37歳の社長ら3人を、薬事法違反（無承認医薬品の無許可販売）の疑いで逮捕。　これらのキットを購入した癌患者が陰性反応を信じ、摘出手術を断るなどして、結果的に死に至ったケースも。 - ⇒読売新聞

（裁判）1998年に経営破綻した旧日本長期信用銀行（現・新生銀行）の粉飾決算事件を巡り、旧証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と旧商法違反（違法配当）の罪に問われた元同行頭取（72歳）ら旧経営陣3人の上告審で、最高裁第二小法廷は、3人を有罪とした一・二審判決を破棄し無罪判決。3人の逆転無罪が確定。 - ⇒読売新聞

（裁判）原爆症の認定申請を却下された大阪・京都・兵庫3府県の被爆者11人（うち6人は死亡）が、国に対し、却下処分取り消しと、1人当たり300万円の損害賠償を求めた第二次近畿集団訴訟で、大阪地裁は、肝硬変などに罹った原告4人を原爆症と認め、国に処分取り消しを命じたものの、国が4月から運用を始めた新基準で既に認定されていた6人については却下。他、爆心地から離れた場所で被爆者の救護活動に従事していた最中に、間接的に放射線を浴びた原告1人の訴えは退けた。損害賠償請求は全員棄却。 - ⇒読売新聞

（経済）（ビジネス）東証1部上場の不動産開発会社・ゼファーは、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は949億円。2008年に於いては3番目の規模の大型倒産。不動産市況の悪化と、連結子会社の破産申請以降、金融機関が融資姿勢を厳格化したため、資金調達が困難に。 - ⇒日本経済新聞

2008年 7月17日追加

（経済）（ビジネス）松下電器産業グループが、総工費1,000億円超を投じ、大阪市内に世界最大級のリチウムイオン電池工場を建設する方針を固めたことが明らかになった。7月中に正式決定し、早ければ2010年度から稼働へ。 - ⇒読売新聞

（社会）東京国税局が2005年に約190億円の申告漏れを指摘し、約72億円を追徴課税した東京スター銀行に対し、同国税局が処分の実質的な誤りを認め、追徴税額を大幅に減額する再処分をしていたことが判明した。利子に当たる還付加算金は約12億円に及び、国から同銀行へ返する額は計約79億9,500万円に。 - ⇒読売新聞

（社会）警察庁は、17人が死傷した秋葉原の無差別殺傷事件を受け、銃刀法を改正し、ダガーナイフなど殺傷能力が高い両刃の刃物の所持を禁止する方針を明らかにした。同法に於いて無許可所持を禁じる『刀剣類』に分類し、事実上、国内での入手を不可能にする。刀剣類の規定が見直されるのは1962年以来46年ぶり。 - ⇒読売新聞

（裁判）2007年 11月に香川県坂出市で、パート従業員（当時58歳）と、当時5歳と3歳の孫姉妹が殺害された事件で、殺人と死体遺棄罪などに問われた、このパート従業員の妹の夫（62歳）の初公判が高松地裁であり、被告人は罪状認否で起訴事実を全面的に認めた。一方、弁護側は刑事責任能力について争う姿勢を示し、同地裁は精神鑑定を行うことを決定。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:Mamenoki