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XP-1 (P-X)
用途：哨戒機
製造者：川崎重工業
運用者：日本（海上自衛隊：予定）
初飛行：2007年9月28日
生産数：70機程度
運用状況：開発中
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P-X (Patrol aircraft-X) は、防衛省・海上自衛隊における「次期固定翼哨戒機」の概念である。2007年現時点では、防衛省技術研究本部と日本の航空機メーカー、川崎重工業が開発・製造しているターボファンエンジン4発の中型機で、海上自衛隊がP-3Cの後継機として使用する哨戒機である。2007年（平成19）9月28日の初飛行に際し、試作機にXP-1の型式名称が与えられた。
目次
1 導入経緯
1.1 開発までの推移
1.2 機体開発
2 配備
3 機体
3.1 概要
3.2 哨戒機器
3.3 エンジン
4 スペック
5 年表
6 参考文献
7 関連項目
8 外部リンク
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防衛庁（現防衛省）では川崎重工業でライセンス生産したアメリカ合衆国の対潜哨戒機ロッキードP-3Cを利用してきたが、更新時期が迫ったために次期固定翼哨戒機（当初 MPA と呼称）を検討、国内技術の育成を考え、2000年（平成12）に国産とすることを発表、来年度予算を取得した。C-X（次期輸送機）と同時開発で、開発費は両機合わせて3400億円とされた。
哨戒機の国内開発は日本の航空産業界長年の希望であり、これまでも川崎重工業のP-2J対潜哨戒機や新明和工業PS-1対潜哨戒飛行艇を生産した。また1968年（昭和43）からのP-2J後継機PX-L選定では、当初政府が国内開発の方針を採ったことから、川崎は国産4発ジェット哨戒機を構想して実物大モックアップまで製作して意気込みを見せたが、防衛予算圧縮と米国機採用の圧力を受けた田中内閣の政治判断により1972年（昭和47）に国内開発は撤回、1977年（昭和52）にP-3Cのライセンス国産が決定し、現在に至る。
平成13年度予算の要求53億円は満額が認められ、2001年（平成13）初めより技術研究本部（技本）によって研究が行われた。5月25日に航空メーカーを選定する旨を官報にて告示、30日まで希望メーカーを募集した。応募した8社を招いて31日に説明会が開催され、7月31日午後5時を期限として、スペックの提出を行わせた。なお、1社は希望を撤回した。
主契約では川崎がP-X・C-Xの両機製作を希望、富士重工業が両機製作の新会社設立を提案、三菱重工業はどちらか一方（C-Xを希望）とした。分担生産では、川崎が主翼と水平尾翼、富士が主翼・水平尾翼・垂直尾翼・翼胴フェアリング・C-Xのバルジ、三菱が中胴・後胴・垂直尾翼、さらに新明和工業・日本飛行機・昭和飛行機・ジャムコが各部品を希望、計7社が参加を表明した。11月26日に防衛庁は主契約企業に川崎を選定したと発表、「次期輸送機及び次期固定翼哨戒機（その1）」（以下C-X/P-X）契約が締結され、三菱・富士を筆頭に各社が分担生産することとなった。平成14年度予算の要求410億円が承認され、開発が開始された。
なお、このとき一部で国産旅客機YSXと共通化させると報じられたが、2001年末に防衛庁と川崎は共同で否定している。しかし、川崎で計画中の125席クラスジェット旅客機（2007年に実現を最終決定）では、P-Xの主翼技術を利用するとしている。また、日本航空機開発協会 (JADC) では、平成14年（2002年）度よりP-XおよびC-Xを民間旅客機（100席?150席クラス）へ転用するための開発調査を行っている。
開発計画は、設計が平成13年度?16年度、試作が平成15年度?21年度、試験が平成18年度?23年度（2012年3月まで）、契約は毎年度ごとに「その1」から「その7」まで7段階に分かれ、総開発費は若干増額されて3450億円とした。防衛庁ではすでに、1990年代から国内の電子機器メーカーとともに哨戒機器の研究を行ってきており、P-Xは機体・エンジン・内装を含め、完全な国産機である。
