NIE(Newspaper in Education（教育に新聞を）)とは、学校等で新聞を教材にして勉強する学習である。アメリカで1930年代にニューヨークタイムズが新聞の教材としてのハイスクールでの利用を考え、始めたもので、NIEを教育上利用している国家は、現代では世界で52か国にのぼっている。日本新聞教育文化財団が推進している。
目次

1 概要

2 問題点

3 関連項目

4 関連書籍

5 外部リンク

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概要

新聞を１面から最終面まで、記事や写真、広告までを読み解く

複数の新聞を読み比べる

読んだ結果について、ディベートを行う

これらの事を主軸とする。記事の切抜きや一部を使用する今までの新聞を用いた教育とは違い、学習に対する自主的で積極的なアプローチや情報の自己判断力の向上を促進させるものである。また活字離れを食い止める効果があるとされる。ディベートを行う場合、よく読み込まなくてはならないため、読解力も付けられる。

特に複数の新聞を読み比べる事で新聞のウソや偏向報道を見抜く目を養うことはメディア・リテラシーにも通じ、現代の子供にとってとても重要な意味合いを持つ。これは、松本サリン事件の時にも言われた事だが、こういったNIEを受けてきた子供達が将来大人になった時に報道被害を食い止められるのでは、とされる。

また、近年の大人にまで及んでいる政治に対する無関心（これは日本に限ったことではない）を打破する事にも繋がる。実際、今までの授業での社会科などでの政治に対する扱いは、概念的なことが中心で、今のホットな政治の動きについてはあまり扱わない事が多い。そのため、今の政治の動きを知ることで、関心を持つきっかけになる。

教育界と新聞界が協力し、推進することで家庭や学校に負担をかけずにNIEを行うことができるようになっている。具体的には、一定期間複数の新聞を供与すること等が上げられる。

問題点

新聞社は私企業であり、結局のところは、近年の新聞の売り上げの落ち込みのテコ入れ策でしかない。また、そういった新聞の売り込みそのものを教育の現場に持ち込む事に対する批判。

新聞界において、昔から延々と発生し続ける記事の捏造や冤罪報道といった報道被害の情報は伏せられてしまい、結局意味が無いのでは。

新聞社が協力するのであれば、既存の権力構造から抜け出した考えをもち、偏向報道を見抜く事は不可能なのでは。

新聞紙面の文章の言い回しは、一般社会ではありえないか、あるいは非常に抽象的かつ曖昧な表現が多い。そのうえ最近の新聞は、固有名詞を除けば、文字の表記を常用漢字に限定したり、必要以上に開いた表記(話す→はなす)を採用しており、文章の読解力向上に特に効果があるとは言い難い。

教師が意識して、特定の新聞のみ教材として用意することによる、恣意的な教育の可能性。

そもそも、日本の新聞は諸外国のそれと比較して、出版部数や価格の割に、内容が非常に薄い(欧米の日刊紙の半分程度しかない)。

関連項目

教育

社会科

生活科

マスコミュニケーション

風評被害

メディア・リテラシー

冤罪報道

関連書籍

NIEの20年―教育に新聞を 妹尾 彰 ISBN 4893802976

ニュースがまちがった日 高校生が追った松本サリン事件報道、そして十年 ISBN 4811807146

オトナのメディア・リテラシー 渡辺真由子 リベルタ出版

外部リンク

⇒NIE (日本新聞教育文化財団)

⇒中日新聞社コンクール

この「NIE」は、教育に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆、訂正などして下さる協力者を求めています（P:教育）。
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更新日時:2007年11月28日(水)12:35
取得日時:2008/08/13 17:04