M&A（Mergers and Acquisitions、（合併と買収）の略、エムアンドエー、エムエー）とは企業の合併・買収を総称して言う。他の企業を取得しようとする際には買収者やその子会社などに吸収合併させるほか、買収先企業の株式を買収して子会社化する手段が用いられることからおよそ企業の取得という効果に着目して合併と取得を総称するものである。
M&Aは新規事業や市場への参入、企業グループの再編、業務提携、経営が不振な企業の救済などを目的として実施される。広義には包括的な業務提携やOEM提携なども含まれる。
日本法上の概念としては企業合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式公開買付などの法的要素が核となるがこれらの各要素は対象企業のコントロールを得る手段として捉えられ、M&Aという場合には利用する手段のデザインを含めた企業戦略を把握する概念として用いられることが多い。
目次
1 概要
2 企業買収の基本的な仕組み
2.1 会社の所有者と経営者について
2.2 株式の保有割合
2.3 会社=会社株式の買収
3 M&Aの代表的な手法
4 一般的な友好的M&A取引の進め方
4.1 基本合意書
4.2 デューディリジェンス
4.3 クロージング
5 M&Aの例
6 敵対的買収
6.1 日本における実施例
7 敵対的買収への対応
8 買収対抗策（買収防衛策）
8.1 ゴールデンパラシュート
8.2 ティンパラシュート
8.3 絶対的多数条項
8.4 第三者割当増資
8.5 ポイズンピル
8.5.1 ブルドックソースの買収防衛策
8.6 スタッカードボード
8.7 黄金株
8.8 全部取得条項付株式
8.9 事前警告型
8.10 マネジメント・バイアウト
8.11 焦土作戦
8.12 ホワイトナイト
8.13 パックマン・ディフェンス
8.14 ジューイッシュ・デンティスト
9 買収対抗策の発動の是非・関連法令の整備
9.1 新株予約権の発行に関する東京高裁の決定（ニッポン放送の事例）
9.2 買収防衛策に関する指針
9.3 会社法の制定
9.4 金融商品取引法（旧証券取引法）の改正
10 関連文献
11 関連人物（弁護士）
12 脚注
13 関連項目
14 外部リンク
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企業の買収合併は年々増加傾向にありその目的は様々であるが、主な目的は国内・国外における国際競争力の強化や国外進出を容易にするためなど国際的なマーケット拡大に伴う生存競争と事業拡大のために用いられる傾向があり、買収の規模も拡大傾向にある。
国内では中小企業の後継者問題などで特にM&Aが用いられている。また大型スーパーマーケット業界、コンビニエンスストア業界、銀行業、情報通信業、衣料品業界、製紙業界などで大型の事業再編・M&Aなどが盛んに行われている。 最近ではWebサイトに特化したM&A、サイトM&AもされるようになりサイトM&Aもしくはという名称で活発に行われている。
企業が株式会社等である場合、取締役などが経営者として経営の義務を負い、株主などが所有者として規定（法定又は定款で定める）されている権利を行使することにより、一定の緊張関係を存在させることで企業の統治を行う事で、適切に会社の存在意義と法令遵守が全うされると考えられている（会社法の予定する理想形）。