JR（ジェイアール）はJapan Railway（ジャパンレールウェイ）の略で、1987年4月1日に旧日本国有鉄道（国鉄）から業務を引き継いだ法人のうち、鉄道事業を引き継いだ7つの株式会社の総称、あるいは個別の会社の呼称（例・JR東日本 = 東日本旅客鉄道）や略称として使われる語。総称（集合体）として強調する場合「JRグループ」と呼ぶことがある。
目次

1 JRグループ一覧

2 JRグループについて

3 「JR」という呼称の起源

4 脚注

5 関連項目

6 外部リンク

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JRグループ一覧

四国旅客鉄道を除くJR各社は、社名ロゴに「?」（金偏に矢、本来は「鏃」の意）を使用している。これは「金を失う」に繋がる「鉄」の字を避けるためのゲン担ぎであり、背景にはJRは国鉄の赤字が原因で発足したという経緯がある[1]。かつては、近畿日本鉄道等にも同様の例があった。以下括弧内は各社・団体の略称。

北海道旅客鉄道（JR北海道）

東日本旅客鉄道（JR東日本）

東海旅客鉄道（JR東海）

西日本旅客鉄道（JR西日本）

四国旅客鉄道（JR四国）

九州旅客鉄道（JR九州）

日本貨物鉄道（JR貨物）

このほかに、旧国鉄から分社されたもので各社の出資による次の二つの団体がある。

「財団法人鉄道総合技術研究所」（鉄道総研） - 鉄道全体に関する研究機関。

「鉄道情報システム株式会社」（JRシステム） - JRグループ各社のコンピュータシステムや、「みどりの窓口」（マルス）を運用・管理する。

JRグループについて

JRグループ各社は、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号第6条第2項（旅客会社）、第8条第2項（貨物会社））の規定により、1987年4月1日に発足した。運営等については、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）に定められた。「JR」の愛称は、同年2月20日に決められたものである。

JR発足当初は、国鉄から移行した日本国有鉄道清算事業団が全株式を保有する特殊会社で、実態は「民営化」ではなかった（事業団解散に伴い1998年10月22日以降日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部、2003年10月1日以降独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が継承）。

2001年6月にはJR会社法が改正され、本州3社（JR東日本、JR西日本、JR東海）が本法の対象から外され、純粋民間会社（非特殊会社）化が実現した。また本州3社の株式については順次民間への売却が行われ、2002年6月にはJR東日本、2004年3月にはJR西日本、2006年4月にはJR東海の全株式の売却が完了し、上場している本州3社の「完全民営化」が実現した。なお、法律上は2001年にJR会社法の対象からはずされたが、一部事業運営に関しては、国土交通省が定める指針に従うことが求められており、国鉄時代からある「私鉄」と同一ではないが、私鉄と解する向きもある。また、国土地理院発行の地形図などでは現在もJR線とそれ以外の鉄道線路では異なっている。

一方、三島会社（JR北海道、JR四国、JR九州）およびJR貨物の4社は政府（正確には独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が全株式を保有する特殊法人であり、また固定資産減免および三島会社で依然経営安定基金により損失を補填している等経営環境の厳しい状況にあり、現在のところこの4社は上場や民間への株式売却の目途は立っていない。なお、JR北海道は2000年頃のITバブルで株価が急回復したことを受けて2002年頃の上場を計画していたが、その後の株価低迷により見送りの状態が続いている。現時点では九州新幹線鹿児島ルートの一部開業に伴って収益が僅かながら黒字に転じたJR九州が上場を目標に掲げており、最も実現の見込みが高いといわれている。

現在、「JR‐GROUP」の文字を堂々と目にできる物としては、JRの駅などにあるデスティネーションキャンペーンのポスターである。ただし、この場合のJRグループは旅客鉄道の6社を意味する。

「JR」という呼称の起源

国鉄の英文字略称が「JNR」(Japanese National Railways)であったことから、「国有」を表すNを除いて「JR」とした、と説明されることも多いが、実際には「NR」（Nは日本の頭文字）などの案も検討された。国民の間で広く使われていた「国鉄」という呼び名にかわるものを考える過程でアルファベット略号案が浮上し、「JR」に落ち着いたものと考えられる。