アジア太平洋経済協力（アジアたいへいようけいざいきょうりょく、Asia-Pacific Economic Cooperation）は環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式なフォーラム。略称APEC（読み：エイペック（アペックではない））。

なお、マスコミ等ではアジア太平洋経済協力会議という呼び方がされることも多いが、APECは非公式なフォーラムであって[1]、メンバーを法的に拘束しない緩やかな協力の枠組という性格を持ち[2]、この観点から原語においてもその名称に組織を意味する語が含まれていないため、日本語でも名称に「会議」を含めることは適当ではない。
目次

1 概要

2 参加エコノミー

3 経過

4 APEC首脳会議

5 台湾首脳の参加問題

6 脚注

7 外部リンク

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概要

1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱で日本・アメリカ合衆国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランドおよび東南アジア諸国連合 (ASEAN) 加盟6か国の計12か国で発足し、オーストラリアのキャンベラで閣僚会議（Ministerial Meeting）を開催した。また、1993年には米国のシアトルで初の首脳会議（Economic Leaders’ Meeting）がもたれた。現在は、首脳会議、及び、外相、経済担当相による閣僚会議を年1回開いている。シンガポールに常設事務局を置き、開催国から任期1年で事務局長が選任されている。 参加しているメンバーは、21カ国・地域で、世界の人口の41.4％を占め、GDP（国内総生産）では57.8％、貿易額では47％を占めている。

APECは、開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきたが、近年のWTOの新ラウンドの停滞や自由貿易協定締結の動きの活発化などによって、その存在意義が問われている。

なお、APECには国家ではない台湾、香港が参加しているため、参加国・地域を指す場合には、「国」ではなく「エコノミー」という語が用いられる。また、国旗や国歌は使用しないこととされている[1]。さらに、非公式なフォーラムであって、条約等に基づいて設立された組織ではないため「加盟」等の語も用いられない。

参加エコノミー

1989年（発足時）
オーストラリア、 ブルネイ、 カナダ、 インドネシア、 日本、 大韓民国、 マレーシア、 ニュージーランド、 フィリピン、 シンガポール、 タイ、 アメリカ合衆国

1991年
中華人民共和国、中華台北、 香港 ※台湾はチャイニーズ・タイペイ（中華台北）として参加。

1993年
メキシコ、 パプアニューギニア

1994年
チリ

1998年
ペルー、 ロシア、 ベトナム

経過

1993年11月 - シアトル閣僚・首脳会議（米国）：初めての非公式首脳会議が行われ、議長国の米クリントン大統領から貿易・投資の自由化促進が示された。

1994年11月 - ボゴール閣僚・首脳会議（インドネシア）：2020年までの域内での貿易自由化を打ち出した。

1995年11月 - 大阪閣僚・首脳会議（日本）：ボゴール宣言実施のための行動指針（大阪行動指針：OAA）を採択し、13分野にわたる各国の自主性にゆだねる個別行動計画の検討に合意した。

1996年11月 - マニラ閣僚・首脳会議（フィリピン）：ラモス大統領の「APECはビジネスだ」の合言葉が強調された。大阪行動指針に基づいて具体的な行動計画（マニラ行動計画：MAPA）が策定された。

2005年11月 - 釜山閣僚・首脳会議（韓国）：ボゴール宣言の実施状況を評価し、今後の道程（釜山ロードマップ）を示す中間評価報告書を策定した。