安保闘争（あんぽとうそう）とは、1959年（昭和34年）から1960年（昭和35年）、1970年（昭和45年）の2度にわたり、日本で展開された日米安全保障条約（安保条約）に反対する労働者・学生・市民が参加した日本史上で空前の規模の反戦・平和運動であると同時に、火炎瓶や鉄パイプで暴力を振るう暴動・紛争という側面も持っていた。
目次
1 安保条約
2 60年安保
2.1 事件推移
2.2 余波
2.3 評価
2.4 60年安保闘争の経緯
3 70年安保
4 脚注
5 参考文献
6 関連項目
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1951年（昭和26年）9月8日、米国サンフランシスコにおいて、米国をはじめとする第二次世界大戦の連合国49ヶ国と日本の間で、日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が締結されたが、主席全権委員であった吉田茂は、同時に「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（旧日米安全保障条約）に署名した。この条約によって日本を占領していたアメリカ軍は、在日米軍となり、継続して日本に駐留する事が可能となった。
事件推移岸信介
1951年（昭和26年）に締結された安保条約は、1958年（昭和33年）頃から自由民主党の岸信介内閣によって改定の交渉が行われ、1960年（昭和35年）1月に岸以下全権団が訪米、大統領ドワイト・D・アイゼンハワーと会談し、新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意。6月19日に新条約が調印された。
新安保条約は、(1)内乱に関する条項の削除、(2)日米共同防衛の明文化（日本を米軍が守る代りに、在日米軍への攻撃に対しても自衛隊と在日米軍が共同で防衛行動を行う）、(3)在日米軍の配置・装備に対する両国政府の事前協議制度の設置など、安保条約を単にアメリカ軍に基地を提供ための条約から、日米共同防衛を義務づけたより平等な条約に改正するものであった。
岸が帰国し、新条約の承認をめぐる国会審議が行われると、安保廃棄を掲げる日本社会党の抵抗により紛糾する。また締結前から、改定により日本が戦争に巻き込まれる危険が増すなどの懸念により、反対運動が高まっていた。スターリン批判を受けて共産党を脱党した急進派学生が結成した共産主義者同盟（ブント）が主導する全日本学生自治会総連合（全学連）は「安保を倒すか、ブントが倒れるか」を掲げて、総力を挙げて、反安保闘争に取り組んだ。
まだ第二次世界大戦終結から日が浅く、人々の「戦争」に対する拒否感が強かったことや、東條内閣の閣僚であった岸本人への反感があったことも影響し、「安保は日本をアメリカの戦争に巻き込むもの」として、多くの市民が反対した。既成革新勢力である社会党や日本共産党は組織・支持団体を挙げて全力動員することで運動の高揚を図り、総評は国鉄労働者を中心に「安保反対」を掲げた時限ストを数波にわたり貫徹したが、全学連の国会突入戦術には皮相的な立場をとり続けた。とりわけ共産党は「全学連=極左冒険主義のトロツキスト集団」のレッテルを貼り、激しく攻撃した。国会議事堂正面
5月20日に衆議院で新条約案が強行採決されると、「民主主義の破壊である」として一般市民の間にも反対の運動が高まり、国会議事堂の周囲をデモ隊が連日取り囲み、闘争も次第に激化の一途をたどる。反安保闘争は次第に反政府・反米闘争の色合いを濃くしていった。岸信介は警察と右翼の支援団体だけではデモ隊を抑えられないと判断し、児玉誉士夫を頼り、自民党内の「アイク歓迎実行委員会」委員長の橋本登美三郎を使者に立て、暗黒街の親分衆の会合に派遣。松葉会会長・藤田卯一郎、錦政会会長稲川角二、住吉会会長磧上義光やテキヤ大連合のリーダー尾津喜之助ら全員が手を貸すことに合意。
さらに三つの右翼連合組織にも行動部隊になるよう要請。ひとつは岸自身が1958年に組織した木村篤太郎率いる新日本協議会、右翼とヤクザで構成された全日本愛国者団体会議、戦時中の超国家主義者もいる日本郷友会である。「ファーイースタン・エコノミック・レビュー」によると「博徒、暴力団、恐喝屋、テキヤ、暗黒街のリーダー達を説得し、アイゼンハワーの安全を守るため『効果的な反対勢力』を組織した。最終計画によると1万8千人の博徒、1万人のテキヤ、1万人の旧軍人と右翼宗教団体会員の動員が必要であった。
彼らは政府提供のヘリコプター、セスナ機、トラック、車両、食料、司令部や救急隊の支援を受け、さらに約8億円（約230万ドル）の『活動資金』が支給されていた。」と書かれている。岸は、「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつも通りである。私には“声なき声”（サイレント・マジョリティの意）が聞こえる」と語った。
