光州事件
各種表記
ハングル：5.18?? ??? ?? /
????
漢字：5.18光州民主化運動 /
光州事態
平仮名：
（日本語読み仮名）こうしゅうじけん
片仮名：
（現地語読み仮名）オ イルパル クァンジュ ミンジュファ ウンドン /
クァンジュ サテ
ラテン文字転写：{{{latin}}}
英語：Kwangju (Gwangju) Incident / - Massacre / - Democratization Movement
光州事件（こうしゅうじけん）は、1980年5月18日から27日にかけて韓国の全羅南道の道庁所在地であった光州市で発生した、民主化を求める活動家とそれを支持する学生や市民が韓国軍と衝突し、多数の死傷者を出した事件。
目次
1 概要
2 影響
3 事件の経過
4 死亡者と負傷者
5 名称の変遷
6 未解決問題
7 光州事件を題材にした作品
8 脚注
9 参考資料
10 関連項目
11 外部リンク
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朴正煕大統領の暗殺後、韓国はソウルの春と呼ばれる民主化ムードが続いていた。しかし、軍部では維新体制の転換を目指す上層部と、朴正煕に引き立てられた中堅幹部勢力「ハナ会」との対立が表面化した。
1979年12月12日、保安司令官全斗煥陸軍少将が、戒厳司令官の鄭昇和陸軍参謀総長を逮捕し、軍の実権を掌握した（粛軍クーデター）。全国各地で反軍部民主化要求のデモが続いていたが、全斗煥の新軍部は1980年5月17日、全国に戒厳令を布告し、執権の見込みのある野党指導者の金泳三・金大中や、旧軍部を代弁する金鍾泌を逮捕・軟禁した（五・一七非常戒厳令拡大措置）。
5月18日、光州市で大学を封鎖した陸軍空挺部隊と学生が自然発生的に衝突した。軍部隊・機動隊の鎮圧活動は次第にエスカレートし、また翌19日にはデモの主体も学生から激昂した市民に変わっていった。市民はバスやタクシーを倒してバリケードを築き、角材や鉄パイプ、火炎瓶などで応戦した。21日に群集に対する空挺部隊の一斉射撃が始まると、市民は地域の武器庫を奪取して武装し、これに対抗した。戒厳軍は一時市外に後退して、光州市を封鎖（道路・通信を遮断）、包囲した。
マスコミは軍部の完全統制の下で何も報道していなかったが、東京在住特派員であったドイツ人記者ウィルゲン・ヒンツペンター ⇒[2] ⇒[3]により、ドイツなど諸外国では事件の経過について詳しく報道されていた。
この時期の光州市は無政府状態であったが、市民の自治が機能して治安と秩序を維持した。地元の有力者などで構成された市民収拾対策委員会は戒厳軍側と交渉するも妥結に至らず、指導部は闘争派と協商派に分かれて分裂した。結局、一部闘争派を残して自主武装解除を行い、この情報から市民に占拠された全羅南道庁に対する鎮圧命令が下った。27日抗争指導部を率いていたユン・サンウォンを含む市民軍の多くが射殺され、鎮圧作戦は終了した。人口75万の光州市に投入された総兵力数は2万に至った。
当時の韓国国内では、全斗煥大統領による政府（第五共和国）が、マスコミなどの情報も全て統制していたため、光州事件の実態について国民に説明される事はなかった。しかし光州市民らによって徐々にその悲惨な実態が明るみになるにつれ、反独裁民主化運動の理念的基礎となっていった。この時期の民主化運動世代は光州世代とも呼ばれ、彼らの活動にも大きな影響を及ぼしている。この流れは、大統領直接選挙制を求める六月抗争（1987年）に繋がっている。
事件中、韓国軍の作戦統制権を持っていた在韓米軍のジョン・ウィッカム司令官が韓国軍部隊の光州投入を承認し、米政府も秩序維持を理由にこれを黙認したため、アメリカへの批判が起こり、韓国人の対米観が大きく見直されることとなった[1]。
盧泰愚大統領の時代には、事件当時の鎮圧軍司令官たちを追及する聴聞会が開かれた。また「光州民主化運動関連者補償等に関する法律」が制定され、犠牲者・負傷者に対する補償金が支給された。
金泳三大統領は就任後に、光州事件を「五・一八民主化運動」と規定する談話を発表し、各種記念事業の実施を宣言した。1995年には韓国国会で「五・一八民主化運動等に関する特別法」（五・一八特別法）及び「憲政秩序破壊犯罪の時効等に関する特別法」が可決され、光州事件及び軍事反乱などに対する公訴時効を停止した。1997年4月、大法院はこの特別法を根拠として、全斗煥元大統領と盧泰愚前大統領に実刑判決及び追徴金を宣告した（同年12月に金大中大統領の特別赦免により釈放）。
金泳三、金大中、盧武鉉とつづく文民政権で、光州は民主化運動の国家的聖地となった。現在、光州市内には5・18記念墓地、5・18記念公園など民主化運動を記念する施設や記念碑等が、市内のあちこちに点在している。
1979年
10月26日、朴正煕大統領が金載圭中央情報部長に暗殺される（朴正煕暗殺事件）。
10月27日、崔圭夏国務総理が大統領権限代行に就く。
