国民党の馬英九主席の出馬表明を受けて、民進党の中央常務委員会は2007年2月14日、総統選挙の告示を3月1日に行うことを決定した。当初の予備選挙のスケジュールは、
3月5日〜9日:立候補受付
5月6日:党員投票
5月7日〜28日:世論調査
5月30日:候補者決定
というものであった。
党内で最初に出馬を表明したのは、元行政院長の謝長廷で、2月16日に早々と出馬表明を行った。さらに、2月22日には民進党主席の游錫?が、25日には行政院長の蘇貞昌が相次いで出馬宣言を行った。3月6日になって呂秀蓮副総統が出馬を表明すると共に、予備選挙への受付を行った。既に出馬を表明していた3人はそれぞれ8日に受付を行い、民進党の「四天王（四大天王）」と呼ばれる4人で選挙戦を争う構図となった。
台湾社による討論会（呂は不参加）や、党主催による3回のテレビ討論会を経て、5月6日に党員投票が行われた。投票率は56.11％だった。
順位名前得票得票率
1謝長廷62,85144.66％
2蘇貞昌46,99733.40％
3游錫?22,21315.78％
4呂秀蓮8,6686.16％
党員投票の結果、謝長廷が他の候補を大きく引き離し、次点の蘇貞昌との差が1万6,000票近くもあったことから、また事前の各種世論調査でも謝長廷のリードが伝えられていたこともあり、蘇貞昌と游錫?はその日のうちに予備選挙からの撤退を表明。呂秀蓮は、当初こそ選挙戦を続けると表明していたが、翌日に予備選挙撤退と謝長廷の支持を表明した。3人の候補者が予備選挙の辞退を宣言したことにより、世論調査を行わずに予備選挙を終了することとなった。5月30日、正式に謝長廷が民進党の候補者として決定された。
謝長廷が副総統候補として誰を指名するかについて、蘇貞昌や葉菊蘭元行政院副院長の名前が挙がっていたが、8月15日に蘇貞昌を副総統候補に指名した。
2005年7月に行われた党主席選挙で、馬英九が王金平立法院長に20万票以上の大差をつけるなど、以前から馬英九が国民党の候補者に選ばれる空気が出来上がりつつあった。しかし、2006年後半から取りざたされた台北市長時代の特別支出費に関する横領疑惑で状況が一変する。2007年2月に馬英九が起訴されると、2月13日に中央常務委員会を開き、起訴された段階で党員としての権利が停止され一審で有罪となれば除名されるという「排黒条款」について、党章に抵触するとして無効とする見解を示した。しかし、このことがかえって馬英九を総統選挙の候補者にするためのものだという批判を呼んだ。
国民党の予備選挙には、馬英九のほかに高雄師範大学の雷僑雲教授が出馬を表明したが、雷僑雲は予備選挙への登録に必要な署名を集めることができなかった。また、出馬が有力視されていた王金平も立候補の表明を行わなかった。このため、予備選挙への登録を行えたのは馬英九ただ一人という状況になり、国民党は5月2日、中央常務委員会において馬英九を総統選挙の候補者とすることを正式に決定した。
総統選挙には副総統候補とペアで立候補することになるが、馬英九はこの人選に苦労することになる。当初、副総統候補を王金平と考えていたが、互いの意見が一致せず、両者の話し合いは5月31日に決裂する。6月23日、副総統候補として蕭萬長元行政院長が最終的に選ばれた。
詳細は第七回中華民国立法委員選挙を参照
総統選挙の前哨戦として2008年1月に立法委員選挙が行われた結果、中国国民党が立法院の定数の3分の2を超す81議席を獲得し大勝した。これにより、国民党は単独で総統を罷免できる権限を手に入れた。さらに親民党や無所属議員等と協力すれば、憲法改正も可能となる。
一方の民主進歩党は27議席しか獲得できず、惨敗した。民進党と同じ泛緑連盟に属する台湾団結連盟にいたっては、候補者が全員落選して議席を獲得できなかった。
中国との統一共同市場の設立を行うべきか否か。馬候補は行うべきだとしているが謝候補は認めるべきではないとしている。李登輝は国の独立を守るためにも認めるべきではないとして3月20日に謝候補への投票を表明した。
中国で取得した学歴や資格を台湾でも認めるか否か。馬候補は認めるとしているが謝候補は失業者が増えるとして認めるべきではないとしている。
謝長廷候補の主張した政治姿勢
法哲学を専攻したことから、哲学的思考に立脚した政治路線や原則を打ち出してきた。 また内心では強固な台湾主体性哲学を持ちつつも、国民党や中国など民進党が伝統的に対立してきた勢力とも「和解と共生」を打ち出し、対話を求めるスタンスで、「現実的な理想主義者」ともいわれる。
6つの基本政策理念
1つの国家：台湾は一つの主権が独立し、社会が共生する国家
2大原則：主体性（独自性）と開放性の両立
黄金の三角：経済発展、社会正義、生態環境の3つを共に実現
4つの優先：台湾優先、環境優先、文化優先、弱者優先
台湾維新5つの方向性：価値維新、文化維新、教育維新、経済維新、政治維新
6星計画：台湾を6大地域（北北基、桃竹苗、中彰投、雲嘉南、高高屏、宜花東）に分けて、それぞれが相互に計画を立てて競争することで台湾全体の競争力を高める
日本が明治維新によって開国し近代化したことにならって、戦後中華民国政府の支配によって内向きで閉鎖的な傾向が出てきた台湾を開放し、多元的で寛容な開かれた海洋国家として建設しようというスローガンおよび目標。
準先進国レベルで、グローバル経済の真っ只中にある台湾は、単にGDPなどマクロ指標の高さを目標にするのではなく、国民の生活の質、満足度、幸福度の向上を目標とすべきだという主張。
「台湾運命共同体」とは、エスニックグループの違いを乗り越えて、台湾住民の運命は一つだという考え方で、謝長廷が1987年に打ち出し、現在台湾社会では共通認識になっている。次の三つの次元からなる：
政治的に、台湾の2300万人は中国の脅威と圧力を受けているという運命を共にしている。
経済について、短期的な利益を考えるのではなく、生態・環境・司法・法治・教育制度に配慮した発展を目指すということ。
社会的弱者に対する思いやりと関心を持ち、適切な制度を作っていくこと。それによって社会を安定させる基盤づくりができ、台湾の一体性が強まる。
2005年行政院院長に就任した際、激しい政党対立の緩和が国民から要請されていた。そこで、異なる立場や思想を持った集団とも敵対ではなく、和解と共生が必要だと主張した。自著では、共生とは単なる共存ではなく、積極的に異なるものどうしが交わり、対話する状態を指すと説明している。具体的には、陳水扁政権になってから敵対状態が続いてきた国民党との対話と協力であり、国内の不毛な対立を止揚してこそ国際的に困難な状況を克服できると主張する。また台湾にとって最大の脅威である中国とも恒久平和を目標に対話を打ち出した。