台湾にとって伝統的な友好国である日本と米国との信頼関係の発展と強化を目指し、中国とも対話を進める現実穏健路線。 日米を軸に、韓国、欧州、国交があるアフリカ・中南米・太平洋諸国との関係発展も重視している。

日本に対する態度

特に日本については、「日本統治時代にインフラ建設が進み、私も日本教育を受けて日本に親近感を持つ父親の影響を受けた」という背景に加え、京大大学院留学時代の印象も良好だったことから、愛着が深い。今でも日本語の書籍も読み、理念や政策提示に日本の経験を参考にしている。 2007年12月16日から19日まで京都と東京を訪問した際には、「親日派」であることを明言、さらに京都では円山公園の坂本竜馬像を見学して、自身が打ち出している「台湾維新」のヒントが明治維新から得られたことを強調した。

馬英九候補の主張した政治姿勢

台湾を愛する12の建設

12項目の優先公共事業を設け政府支出を増加させ、経済成長を促進する。

5つの基本理念

区域均衡発展：各区域発展につながる空港都市等の大規模開発計画

イノベーションのための基礎環境建設：科学技術の発展と技術者の育成

都市の再生：各都市の活性化と地域間格差の是正

知的資本の蓄積：教育・文化産業・IT産業の振興

永続発展の重視：造林・治水建設・下水道整備・交通整備を中心とした環境保護基礎工事の推進

5つの効果と利益

台湾経済の活性化

民間投資の促進

国民所得と雇用の増加

国民生活の向上

所得格差の是正

執行の説明

予算配合：予算の割り当ての支持を立法院から受け、政策実現のために地方政府と協力する。また、地域間格差の是正のために中南部・東部に多くの予算を配分する。

国土計画と関連する法律の改正：国土利用の枠組みと土地関連法の改革を推進する。

健全な制度：公共事業の透明性と公正性を確保。

執行力の展開：政策を実現させる能力があることの強調。

産業再建345

3大主軸：イノベーション・新興産業・規制緩和

4兆台湾回帰：国民が外国に貯蓄している約4兆台湾ドルを国内の投資に向かわせる

5万就業：5万個の就業機会を創出

貿易政策

各国との自由貿易協定（FTA）・包括的経済提携協定（CECA）を推進し、国際通貨基金（IMF）・世界銀行（WB）・経済協力開発機構（OECD）の活動に積極的に参加する。

両岸政策

両岸政策は「独立せず・統一せず・武力行使せず」の「3つのノー」を掲げた。また中国とは「92年合意」（「一つの中国」を原則とするが双方が独自に解釈する）に基づいて協議する。そして中国との「両岸共同市場」構想を推進し、中国との融和を目指すとともに台湾経済を活性化させる。 この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

結果

馬候補が当選。謝候補は民進党の強い支持基盤であった高雄市と台南市で敗北し、総得票数でも大差をつけられ大敗北。総得票数は、馬英九候補765万票に対し、謝長廷候補は544万票。

番号政党立候補者得票結果
総統副総統得票数得票率
1民主進歩党謝長廷蘇貞昌5,444,94941.55％
2中国国民党馬英九蕭萬長7,659,01458.45％ 当選
有権者総数17,321,622
総投票数13,221,609
投票率76.33％
有効票13,103,963
無効票117,646

各県市ごとの投票結果

（赤字は、得票が相手候補より多かったことを示す）

県市謝長廷・蘇貞昌馬英九・蕭萬長無効票投票率

?? 馬英九・蕭萬長の得票が多かった県市

?? 謝長廷・蘇貞昌の得票が多かった県市
得票数得票率得票数得票率
台北市593,25636.97％1,011,54663.03％12,80779.19％
台北県866,91538.94％1,359,41961.06％21,16978.08％
基隆市72,56232.27％152,32767.73％1,70176.09％
宜蘭県123,70048.58％130,95151.42％1,99173.98％
桃園県379,41635.36％693,60264.64％10,33077.58％
新竹県73,17825.98％208,44574.02％2,72379.33％
新竹市79,63435.30％145,93064.70％2,03678.52％
苗栗県92,79529.01％227,06970.99％2,97476.83％
台中県353,70641.16％505,69858.84％8,76176.47％
台中市226,75138.26％365,97961.74％5,83677.74％
彰化県309,13442.41％419,70057.59％7,55875.05％
南投県109,95537.97％179,63062.03％2,46772.12％
雲林県199,55851.53％187,70548.47％3,45170.06％
嘉義県166,83354.44％139,60345.56％2,93672.32％
嘉義市72,44247.61％79,71352.39％1,15476.34％
台南県354,40956.15％276,75143.85％5,61474.54％
台南市216,81549.29％223,03450.71％3,84376.74％
高雄市440,36748.41％469,25251.59％7,11278.79％
高雄県373,90051.41％353,33348.59％5,85976.88％
屏東県249,79550.25％247,30549.75％3,82373.75％
花蓮県40,00322.52％137,60477.48％1,97068.85％
台東県29,71426.68％81,66873.32％97763.18％
澎湖県18,18142.07％25,03757.93％36360.39％
金門県1,7104.87％33,38495.13％17253.78％
連江県2204.84％4,32995.16％1958.12％

公民投票

総統選挙に併せて2件の公民投票（日本では「住民投票」と呼ぶことが多い）も行われた。2件の公民投票は、国連あるいは国連を含めた国際組織への加盟に関するものであったが、いずれも投票率が50％に満たず否決された[2]。