各国との自由貿易協定（FTA）・包括的経済提携協定（CECA）を推進し、国際通貨基金（IMF）・世界銀行（WB）・経済協力開発機構（OECD）の活動に積極的に参加する。
両岸政策は「独立せず・統一せず・武力行使せず」の「3つのノー」を掲げた。また中国とは「92年合意」（「一つの中国」を原則とするが双方が独自に解釈する）に基づいて協議する。そして中国との「両岸共同市場」構想を推進し、中国との融和を目指すとともに台湾経済を活性化させる。 この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
馬候補が当選。謝候補は民進党の強い支持基盤であった高雄市と台南市で敗北し、総得票数でも大差をつけられ大敗北。総得票数は、馬英九候補765万票に対し、謝長廷候補は544万票。
番号政党立候補者得票結果
総統副総統得票数得票率
1民主進歩党謝長廷蘇貞昌5,444,94941.55％
2中国国民党馬英九蕭萬長7,659,01458.45％ 当選
有権者総数17,321,622
総投票数13,221,609
投票率76.33％
有効票13,103,963
無効票117,646
（赤字は、得票が相手候補より多かったことを示す）
?? 馬英九・蕭萬長の得票が多かった県市
?? 謝長廷・蘇貞昌の得票が多かった県市
得票数得票率得票数得票率
台北市593,25636.97％1,011,54663.03％12,80779.19％
台北県866,91538.94％1,359,41961.06％21,16978.08％
基隆市72,56232.27％152,32767.73％1,70176.09％
宜蘭県123,70048.58％130,95151.42％1,99173.98％
桃園県379,41635.36％693,60264.64％10,33077.58％
新竹県73,17825.98％208,44574.02％2,72379.33％
新竹市79,63435.30％145,93064.70％2,03678.52％
苗栗県92,79529.01％227,06970.99％2,97476.83％
台中県353,70641.16％505,69858.84％8,76176.47％
台中市226,75138.26％365,97961.74％5,83677.74％
彰化県309,13442.41％419,70057.59％7,55875.05％
南投県109,95537.97％179,63062.03％2,46772.12％
雲林県199,55851.53％187,70548.47％3,45170.06％
嘉義県166,83354.44％139,60345.56％2,93672.32％
嘉義市72,44247.61％79,71352.39％1,15476.34％
台南県354,40956.15％276,75143.85％5,61474.54％
台南市216,81549.29％223,03450.71％3,84376.74％
高雄市440,36748.41％469,25251.59％7,11278.79％
高雄県373,90051.41％353,33348.59％5,85976.88％
屏東県249,79550.25％247,30549.75％3,82373.75％
花蓮県40,00322.52％137,60477.48％1,97068.85％
台東県29,71426.68％81,66873.32％97763.18％
澎湖県18,18142.07％25,03757.93％36360.39％
金門県1,7104.87％33,38495.13％17253.78％
連江県2204.84％4,32995.16％1958.12％
総統選挙に併せて2件の公民投票（日本では「住民投票」と呼ぶことが多い）も行われた。2件の公民投票は、国連あるいは国連を含めた国際組織への加盟に関するものであったが、いずれも投票率が50％に満たず否決された[2]。
公民投票に付されたのは、以下の2案である。民主進歩党の游錫?元党主席を代表として提案された「台湾名義による国連新規加盟」（第5案）と、中国国民党の副総統候補者であった蕭萬長が提案した「中華民国またはその他尊厳ある名称による国連復帰」（第6案）である。これらは、1971年に国連総会採択されたいわゆるアルバニア決議によって中華民国が国際連合における中国としての代表権を失い、後に国連を脱退したことに起因している。1990年代以降、中華民国政府は「中華民国」あるいは「台湾」の名称で国連への加盟を申請していたがいずれも受理されてこなかった。
台湾名義による国連新規加盟（第5案）
1971年に中華人民共和国が中華民国に代わって国連に加盟し、台湾は国際社会の孤児となりました。台湾の国民意志を強烈に表明し、台湾の国際社会での地位および参加を高めるため、政府が『台湾』の名義で国連に加盟することに同意しますか？[3]
中華民国またはその他尊厳ある名称による国連復帰（第6案）
わが国の国連への復帰およびその他国際組織の加盟申請の際、実務的、弾力的な戦術で、中華民国名義または台湾名義、あるいはその他の参加可能かつ尊厳ある名称で、国連の復帰およびその他国際組織の加盟を申請することに同意しますか？[3]
中国政府は特に新規加盟案を「台湾独立につながるもの」と警戒し、アメリカやロシアなどを含む多くの国が反対を唱えた。新規加盟案を支持したのは、中華民国と国交のある国々に留まった。日本の対応としては、2007年12月28日に中国を訪問した福田康夫首相が温家宝首相との会談の中で、「台湾の公民投票を巡って両岸に緊張が高まるようなことは望んでおらず、また、これが一方的な現状変更につながっていくのであれば、支持できない」と述べ[4]、明確な反対を避けている。
国民党の呉伯雄主席は2008年3月12日、公民投票に対する国民党の立場を発表し、「新規加盟案の投票をボイコットする」「復帰案への投票を支持する」「両方をボイコットする者に対しては、その意思を理解し十分尊重する」「立法院での決議案通過を支持する」という4点を発表した。
