2007年の労働界
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3月

14日 塩崎恭久官房長官が政府の「成長力底上げ戦略」推進のための政労使参加の円卓会議の設置を発表。22日に初会合。また47都道府県にも同様の円卓会議を設置させる。/渡辺喜美行改相が現在の人事慣行を壊す目的で、各省の課長以上の幹部の1割を他省庁の官僚や民間人にする公募制を導入したい方針であることが判明。

15日 東京電力九州電力が2009年から始まる裁判員制度について、社員の有給休暇制度を導入することを発表する。/セブン&アイ・ホールディングスが一足早く2007年度の新入社員の入社式をする。

22日 政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」(議長・樋口美雄慶應義塾大学教授)の第1回会合が開かれる。最低賃金引き上げについては労使で意見が分かれる。職業訓練の履修状況を記載する「ジョブ・カード」制度の導入については、検討のための小委員会の設置で合意。また、JAMの小出幸男会長が「中小企業は大手メーカーに利益が吸い上げられ、生産性が向上しても賃金が上がるとは限らない。政府による指導が必要」と指摘。

25日 中央大学生協の元パート職員の配置転換について生協や大学側に抗議するために許可なく同大学の多摩キャンパスに侵入したという疑いで、警視庁公安部は三多摩合同労働組合の組合員14人を現行犯逮捕する。

30日 相次ぐ捏造放送を受けての、新たな行政処分を盛り込んだ改正放送法案に対し、民放労連は、「番組内容に踏み込んで行政権限を行使することは容認できない」として反対声明を出す。


4月

2日 1日が日曜日のため、多くの企業・団体などで年度始め、入社式など。


5月


6月


7月


8月


9月


10月

11日 連合の第10回定期大会が東京都内で始まり、高木剛会長は「非正規雇用労働者の現状の改善に対する感度が鈍いと批判されている。これからは運動の柱に据えて、全力を尽くしたい」と非正社員の待遇改善を重視していく方針を示した。日雇い派遣の禁止といった労働者派遣法の規制強化も求めた。運動方針では「非正規労働センター」の新設など、パートや派遣労働者の具体的な支援強化を盛り込む。


各種調査・データ

2月4日 中労委が06年の賃金事情等総合調査の速報を発表。

平成18年賃金事情等総合調査(速報)

大企業の3社に1社が月100時間以上の残業をしている人がいると判明。

2月6日 帝国データバンクの07年の賃金動向についての企業意識調査が発表。

2007年度の賃金動向に関する企業の意識調査

ベア・ボーナス増を予定している企業は44.0%(昨年比10.6ポイント増)、内・大企業39.3%、中小45.5%。方法別で見ると、ベア36.5%、賞与・一時金25.2%(前二者の重複17.7%)。「賃金改善がない」は26.5%。

2月13日 内閣府が1月の消費動向調査を発表。

消費動向調査(全国、月次)

この内、消費者態度指数(一般世帯)は前月比2か月ぶり上昇(2.2ポイント増)、前年同月比2カ月連続低下の48.1%。4つの指標は全て前月比上昇・前年同月比低下を示しており、「暮らし向き」が9カ月連続低下、「収入の増え方」が7カ月連続低下。基調判断は「ほぼ横ばい」。

2月19日 日本医労連の医師の労働実態調査の中間報告が発表。勤務医の厳しい実態。

医師の労働実態調査中間報告/ ⇒アンケート集計/ ⇒アンケートのコメント

調査期間:06年11月?07年1月/調査方法:加盟組織を通じて勤務医にアンケート/回答:25道府県約150施設、1036人90.0%が医師不足を、9割以上の人が疲労、さらに6割が慢性的な疲労を感じている。時間外労働:平均63.3時間/月。月80時間(過労死認定基準の目安)を超える人が31.2%。宿直状況:平均2.9回/月。4回以上が全体の4分の1、勤務日の3分の1を超える10回以上もある。宿直明けが休みになるは4.2%、大半が宿直と日勤が連続する32時間勤務。宿直明けの勤務体験があるのは74.5%。最長勤務時間:平均32.3時間/月。36?41時間/月が36.8%で最も多く、30時間/月以上が71%。休日・休憩:休日数の平均は3.3日/月、ゼロも約3割。規定通りに休憩が出来るのは約2割。健康意識・状態:健康が53.1%、健康に不安が34.4%、大変不安が6.3%。女性医師:生理休暇なしが97.9%、妊娠時に切迫流産などの異常を経験が5割以上、出産経験ありの内の妊娠状況は順調だったがわずか42.6%。疲労回復の状態:疲れが翌日に残ることが多いが40.2%、別に疲れを感じないが6.5%。「職場を辞めたいと思うことはあるか」:あるが52.9%(いつも・10.5%、しばしば・16.1%、時々・26.3%)。「医師確保、退職防止に必要なことは」(複数回答):賃金や労働条件の改善が85.8%、診療科の体制充実が51.4%、医療体制のレベルアップが44.6%など。

3月2日 総務省が1月の労働力調査を、厚生労働省が1月の一般職業紹介状況や勤労統計調査の速報などを発表。

労働力調査 調査結果/ ⇒一般職業紹介状況(平成19年1月分)/ ⇒毎月勤労統計調査 平成19年1月分結果速報

完全失業率:4.0%(前月比横ばい、うち男:4.1%・0.1ポイント増、女:3.8%・0.1ポイント減)、完全失業者数:264万人(前年同月比28万人減)、就業者数:就業者数:6278万人(同9万人増;1年11か月連続増)有効求人倍率:有効求人倍率:1.06倍(前月比0.01ポイント減)、新規求人数:(前年同月比2.8%減;4年7か月ぶり減)現金給与総額:28万0260円(前年同月比1.4%減;2カ月連続減)、うち所定内給与:24万9426円(0.2%減)、所定外給与(残業代など): 1万9403円(同0.7%減;4年6か月ぶり減)06年のフリーター数:187万人(前年比14万人減;97年以来の200万人以下)うち15?24歳:95万人、25?34歳:92万人、06年の15?24歳の失業率:8.0%(同0.7ポイント増)、ニート数:62万人(同2万人減)

3月8日 東京商工会議所が「中堅・中小企業の新卒者採用動向調査」を発表。中小の人材確保に苦労。
調査対象:会員の中堅・中小企業5000社/調査期間:06年12月4日?22日/回答:450社07年4月の採用数が前年より下回った企業が36.5%(前年比5.6ポイント増)、上回った企業が34.0%(同12.4ポイント減)。新卒者を予定通り採用できたが35.1%(20.1ポイント減)、できなかったが63.7%。来年度については、採用予定ありが51.8%、中途採用予定ありが69.3%。

3月12日 毎日コミュニケーションズが就職人気企業ランキングを発表。
調査対象:来春卒業見込みの大学3年生と大学院1年生/調査方法:アンケート/回答:1万5235人/()内は前年順位

<文系>
(5)資生堂


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:Mamenoki