2007年の労働界
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金属・機械

1月17日 JAMが昨年を500円上回る2500円の賃金改善要求することを決定。

1月23日 金属労協が集中回答日を大手と中小の2つに分け、中小へ賃上げが波及しやすいようにすることを決定。また中小企業労組の共闘組織も作る。

2月8日 住金労連が年間一時金240万円の要求を決定。

3月14日 大手集中回答日。JAM登録9組合はほぼ1000円以上。

JAM 大手組合の回答概要会社名賃金改善要求→回答年間一時金要求→回答
オークマ2500円 900円6.0か月 満額
島津製作所2583円 1062円  業績連動方式
山武1709円 1500円  〃
横河電機1500円 1319円  〃
シチズン時計2519円 1000円2.8か月(半期) 2.55か月(半期)
NTN2600円 1200円6.0か月 5.6か月
日本精工1900円 800円  業績連動方式
クボタ2000円 1433円  〃
ヤンマー2500円 1057円5.2か月 5.2か月
ビクター2000円 0円4.1か月 4.0か月


全電線 大手組合の回答概要会社名賃金改善要求→回答年間一時金要求→回答/前年
古河電工賃金体系改善 見直し・改善など5.0か月 4.70か月/4.15か月
住友電工〃 〃5.2か月 4.88か月/4.80か月
フジクラ〃 〃5.0か月 4.68か月/4.68か月
昭和電線HD〃 〃4.5か月 4.25か月/4.00か月
三菱電線(注)〃 〃4.0か月 3.70か月/3.50か月
日立電線〃 1000円相当(賃金改善原資)5.0か月 4.66か月/4.33か月

注:年間一時金は最低保障方式


鉄鋼・造船重機・非鉄金属

賃金改善は多くが2年に1回で、今年は要求せず。年間一時金のみの交渉。

大手の集中回答日は3月16日で、多くの組合がその日に妥結。全体に満額は少ないものの、水準は高め。

基幹労連 大手組合の回答概要会社名賃金改善年間一時金要求→回答/前年
新日本製鐵前年に交渉済  業績連動方式/246万円
JFEスチール〃  〃/258万円
住友金属〃240万円 226万円/216万円
神戸製鋼所〃  業績連動方式/193万円
日新製鋼〃  〃/217万円
三菱重工〃3.5か月+56万円 3.5か月+54万円/3.5か月+48万円
川崎重工〃  業績連動方式/147万円
石川島播磨〃3.5か月+50万円 3.5か月+37万円/3.5か月+24万円
住友重機械〃3.5か月+70万円 満額/3.5か月+60万円
三井造船〃3.5か月+50万円 3.5か月+27万円/3.5か月+16.5万円
新キャタ三菱〃3.5か月+67万円 3.5か月+65万円/3.5か月+57万円
三菱マテリアル〃  業績連動方式/163万円
住友金属鉱山〃230万円 230万円/190万円
三井金属1500円 187.7万円/181.5万円
DOWA前年に交渉済  業績連動方式/205万円
日鉱金属定昇確保  〃/201.6万円


交通・通信

2月9日 NTT労組が7年ぶりとなるベア2000円、再雇用制度と子育て支援策の拡充などの要求を正式決定。

2月16日 JJ労組連絡会は1万5000円以上の賃上げと基本給10%カットの中止を求める統一要求書をまとめる。

2月28日 最大労組のJAL労働組合が会社に配慮して、賃上げ見送りと前年の約半分となる年間一時金2.0か月+10万円分の要求をまとめる。

3月5日 日本航空がベアゼロを回答。


電力

電力大手は6年ぶり賃上げ。

2月14日、電力総連が6年ぶりに2000円以上の賃上げ要求を決定。20日に傘下の大半の組合が要求書を一斉提出し、大手10労組は賃上げ2000円で揃える。電力大手の統一回答日は3月15日。交渉は厳しく、8年ぶりの賃上げなるも、多くが500円で妥結。だたし若年層、子供を持つ者に限った賃金改善が多い(例・東電が30代前半以下の賃金改善)。北陸電力は原発の臨界事故隠し事件で経営の先行きが不透明としてベアゼロ回答だった。

電力総連 電力大手組合の回答概要会社名賃金改善要求
統一要求2000円→回答年間一時金要求
統一要求4.0か月以上→回答
北海道2000円 500円4.0か月 172.9万円
東北〃 500円〃 172.9万円
東京〃 500円〃 172.9万円
中部〃 500円〃 175.2万円
北陸〃 0円〃 172.3万円
関西〃 500円〃 172.7万円
中国〃 500円〃 172.9万円
四国〃 500円〃 178万円
九州〃 500円〃 173万円
沖縄〃 500円〃 154.8万円
原子力発電〃 500円〃 149.5万円
電源開発〃 500円〃 業績連動方式
日本原燃〃 500円〃 118.2万円


鉄道

大手私鉄・JRは全体に低調。中小への波及は薄い

2月6日私鉄総連はベア3500円の要求方針を決定し、9日には民鉄協に要求書を提出。私鉄の春闘が始まる。またJR各労組も昨年以上の賃上げを要求する。だが多くの会社で全体に経営に余裕が無く、大幅な賃上げは難しい状況。経営側の態度は厳しく、私鉄総連もストにはあまり積極的でなく、個別対応とした。統一回答日は3月15日で、ベアゼロ・一時金回答が目立ち、全体に低調であった。中小の統一回答日は22日で、大手からの波及は期待できず、同じく全体に低調。20日の大手スト、27日の中小ストは無かった。JRも状況はほぼ同じである。

また動労千葉3月17日からストを開始し、18日には7路線89本が運休、19日には久留里線で3本が運休する。

JR連合 大手組合の回答概要会社名賃金改善要求→回答/前年年間一時金要求→回答/前年
北海道3000円 0円/0円  2.44か月
東日本〃 900円/600円3.1か月(夏季) 2.95か月
東海(注)1000円 -1400円/0円3.1か月(夏季) 2.95か月(同)/2.9か月(同)
西日本3000円 0円/0円5.7か月 5.5か月/5.45か月
四国〃 0円/0円  
九州〃 900円/0円3.0か月(夏季) 2.65か月(同)/2.63か月(同)
貨物〃 0円/0円  

注:基準賃金+可変分の可変分で計算のため、表示は実質の賃金改善値


その他

1月22日 UIゼンセン同盟が春闘の闘争戦術として時間外労働拒否を提案する。

1月23日 紙パ連合が2000円以上の賃上げ要求を決定。

3月2日 全国ユニオンと派遣労働ネットワークと業界団体の日本人材派遣協会との労使懇談会が開かれ、賃金や不安定雇用の改善を要請する。

3月7日 UIゼンセン同盟の総決起集会が都内で開かれる。落合清四委員長は「パートの人事・処遇を改善し、時給も一歩ずつ変えていかねばならない」などと述べる。


第78回メーデー

連合東京メーデー
連合系のメーデーは曜日の関係で4月28日(土曜日)に行われる。東京・代々木公園で行われた中央大会には、主催者発表で約4万2200人が参加する。「経営者は、低賃金で雇用の不安定な労働者を増やし、正社員には不払い残業や長時間労働を強いている。格差是正を求め力強く訴えよう」などとするメーデー宣言を採択。

連合の木会長は「働き方の格差が、所得の格差を生み、ワーキングプアを多数、生み出している。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:Mamenoki