2月2日、最高裁第2小法廷で、ユニオン・ショップを結んでいた東芝の従業員が労組を脱退できるか争われていた訴訟の判決があり、「脱退の自由という重要な権利を奪い、組合の統制への永続的な服従を強いるものであるから、公序良俗に反し、無効である」としてこの従業員の訴えを認める。2審の東京高裁では「合意に反する脱退は許されない」として訴えは退けられており、逆転勝訴となった。
判決によると、この従業員は1989年に同社に入社、同時に労使協定によって組合に加入する。1995年に地元の合同労組に加盟して同社労組に脱退を届け出るが留保される。これに対し労働委員会に不当労働行為の救済を申し立て、この従業員が脱退を撤回する代わりに250万円の解決金を同社が払うことで和解した。その後の2001年、異動についての不満から再び脱退を申し出、訴訟となった。
2月13日、旧郵政省の合理化の反発して旧全逓が指令した反マル生闘争により、1978年末?79年正月に年賀状の処理を拒否を指示し、それに従って懲戒免職となった7人が処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は2審の東京高裁の取り消し指示の判決を支持し、郵政公社側の上告を棄却する。
1991年に全逓は支援から撤退し、元職員個人によって行われていた。また原告7人中、4人は全逓から除籍・除名されている。1審の東京地裁では元職員は敗訴していた。3月1日付けで全員が復職している。
3月26日、日本航空インターナショナルの女性客室乗務員4人が、育児のための深夜業免除制度を申請して不当に勤務を減らされて賃金が下がったとして受け取れなかった賃金計3100万円の支払いを同社に求めた訴訟で、東京地裁は約1500万円の支払いを同社に命じる。
訴えによると、深夜の時間帯の業務を除いて働く意思を示したが、会社は月1、2回しか勤務を割り当てず、給与が激減した。一方、4人が所属するものとは別の組合の客室乗務員は、同制度で月5?13日の勤務が割り当てられていた。
公務員
1月17日 渡辺行革相が公務員の労働基本権問題について「個人の考えとしては労働基本権を付与すべきだと思う」と発言。
2月22日 長岡京市が昨年4月から導入された市職員給与の定期昇給を抑制する制度を廃止する条例案を市議会に提出。この制度は国家公務員に準拠した定期昇給幅を毎年25％抑制するものだったが、国家公務員では代わりに特別手当でメリハリをつけていたのに対し同市では手当等はさらに低く抑え、国家公務員との給与差の指数（ラスパイレス指数）は97だった。また「抑えすぎると職員の士気に関わる」との声も出たため廃止提案に至った。
2月23日 政府の「公務員制度改革に関する専門調査会」が4月下旬までに現在の議論の論点をまとめることを発表。また渡辺行革相は公務員のスト権について「個人としてはスト権の付与も含め検討してほしい」と述べる。
労働組合
3月2日 ライブドアの部門再編での雇用環境を巡り、ライブドアユニオンが結成される。
JPU・全郵政の統合
2月9日 全郵政がJPUとの統合協議の継続を中央委員会で了承。
2月23日 日本郵政公社とJPU、全郵政が「お客様の信頼向上に向けた共同宣言」に調印する。
人材派遣会社からの派遣が5年を超え、労働者派遣法の3年の制限を超えることから同社に直接雇用を求めた女性がその後解雇されたとして、07年2月26日にこの女性がタイガー魔法瓶に対し大阪地裁に訴訟を起こす。
この女性は直接雇用を求めて06年11月に大阪労働局に申告し、同局はこれを偽装請負であり同法違反と認定。さらに同局はタイガーに契約の解除と雇用改善を指導した。これに対し同社は5日後、この女性を雇用せずに派遣会社との契約を解除し、女性は職を失う。女性は「解雇は労働局に申告したことに対する報復」と主張し、雇用確認と慰謝料300万円を求めている。
神戸東労働基準監督署が神戸市長田区の社会福祉法人「神戸育成会」の運営する3つの作業所について、の知的障害者に支払っている工賃が最低賃金法に違反している疑いがあるとして、立ち入り調査をしていたことが2月19日に判明。