まず2ちゃんねる自身が所属するネットワーク社会について述べる。良くも悪くもネットワーク社会への影響を与えている。

2ちゃんねる上で不評な団体・作品のサイトの掲示板は、2ちゃんねらーと思われる訪問者により集中的に煽り、荒らしの被害を受けるケースが多い。標的にされたウェブサイトの利用者も2ちゃんねらーの攻撃対象にされて、罵詈雑言を浴びせられることが多々ある。このため、2ちゃんねるからと思われる閲覧者をリファラやNGワード機能を用いてアクセス禁止にしているサイトもある。しかし、これらの対応がさらに煽り人たちや、荒らしに火をつけることもある。このような活動をする2ちゃんねらーは、ユーザー各自が責任を持つなり適切な対応するなりスルーするなりすればいいという反論をすることもある。これは少々堅い言い方に置き換えるならば「2ちゃんねるを利用するときにはメディア・リテラシーの高さが要求される」ことに他ならない。いかに投稿に秘められた情報の把握や取捨選択ができるかが2ちゃんねるの利用や2ちゃんねるへの影響行使には欠かせないといえよう。しかしながら、ユーザー層が比較的若いこと、日本における情報教育が未達の現状を考えれば、迷惑行為を楽しんで開き直るのは、単なる詭弁という見方もある。

また2ちゃんねるは、西村をはじめとした運営ボランティアおよびユーザのほとんどがセキュリティに関する意識が低いといわれており[2]、アクセス量に対して管理者が少ないのでDoS攻撃やゼロデイアタックの実験場に適しているとも言える。[3]。2003年にはクロスサイトスクリプティングの手法で半角二次元板にブラウザクラッシャーが埋め込まれたこともある。また利用者が急激に増加しため、ユーザのコンピュータ・リテラシーは平均して低いとされる[4]。近年は減少傾向にあるものの、しばしばブラウザクラッシャーへのリンクが貼られる。サーバのURLを2ちゃんねるに書くだけでも、ユーザーのアクセスが集中してDDoS攻撃となることもある。いずれにしても、総じてトラフィック上の負荷に与える影響は大きい。このため、2ちゃんねるのサーバはそのほとんどが安定性に定評のある ⇒Tyan製マザーボードが用いられており、また膨大なネットワーク負荷に耐えるためにサンフランシスコ市内の通称「365 Main」と呼ばれるインターネットエクスチェンジ網直結のインターネットデータセンターに設置されている。

訴訟と賠償責務を抱える管理人

誹謗中傷や名誉毀損、第三者の個人情報、著作物の無断転載などが書き込まれた際に削除依頼があっても、依頼者の望む対応が遅かったり、程度によって削除がされない場合がある。また独自の ⇒削除ガイドラインを守らない依頼者からの依頼は全く受け付けてもらえない[5]。しかしながら、現実の法での不法行為だと明確でも、2ちゃんねるが勝手に設定したルールに振り回される申請者が多い。そもそも、2ちゃんねる上での削除依頼は2ちゃんねるのルールに基づいて行われているのであるが。そのため、2ちゃんねるの管理人の西村に対する訴訟があとを絶たない。西村は、弁護士を立てず主張もしないためほとんどの裁判で敗訴している。さらに、最近は裁判に出席することさえしていないためその管理責任が問われている。ちなみに、掲示板はプロバイダー責任制限法の特定電気通信役務提供者にあたるため、きちんと削除や、裁判所の発信者情報開示命令に応じれば賠償責任を負うことはない。なお、西村は「僕は沖縄から北海道まで訴えられているので、自腹で日本中を回るか、1件100万円以上払って弁護士をつけるかなんです。でも『（裁判を）やらない』という選択肢をとったら何も起きなかった。これが現状。勝とうが負けようが、払わなければ一緒なんですよ」「もし僕に金を払わせたいなら、国会議員に言って、そういう法律を作ればいい」と主張している。なお、裁判に勝訴した原告がこの法的決定を用いた削除要請を行うことが少ないと言い、西村は困惑しているようである[6]。また、夕刊フジによると2007年1月12日、東京都の会社員男性（35）が東京地裁に対し「2ちゃんねるのドメイン（2ch.net）」を含む西村の財産仮差し押さえの申請をした。しかし2007年8月現在、本件に関する何かしらのアクションはないのこと[7][6]。

これまでには2006年8月に同男性が東京地裁に情報開示を求める申し立てをしたにも関わらず西村博之が出廷しなかったことや、同年9月に下った仮処分命令を西村が放置していたことから一日あたり5万円の延滞金を要求し、それが100日以上分に膨れ上がった、という経緯がある。加えて16日には西村に対する破産宣告の第三者申し立ても行なった。このように繰り返し警告をうけていても、西村本人が十分な対策を行っていないため、同じトラブルが繰り返されている。

プライバシーと犯罪行為との兼ね合い

2ちゃんねるはその特性上、匿名の投稿によるプライバシーの暴露が頻発している。2ちゃんねるに限った話ではないが、総務省が匿名掲示板で度々発生する人権侵害事案に対処するため、「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」を改訂、書き込まれた内容について被害者本人に代わって法務省人権擁護局が削除を要請出来るようにする方針を決めた。このガイドラインに基づき、各地の法務局の人権擁護課が未成年犯罪者の実名掲載などの削除要請を行っているが、西村は無関係の一般人のプライバシーが公開されることに関しては無条件に削除するべきだとは考えますが、犯罪者の疑いの強い容疑者に関しては、一般市民と同レベルの権利が保証されるべきとは思えません。また、一般市民と同レベルのプライバシーが保証されるのだとしたら、今回の犯人以外にもプライバシーが公開された被害者がいるわけで、そちらの方々にも同等の救済措置をすべきだと考えます。一般の人への救済措置を差し置いて、容疑者の救済措置を優先するというのが法務局の考えなのでしたら、従う用意はありますが、この件に関しては明確にお答えを頂きたく考えています。

と述べ ⇒[2]、要請に応じていない（法務省もこれに対する明確な答えを出していない）。

少年法の観点からは法務省側の対応は至極当然ではあるのだが、西村の主張も含むところがある。ただし、日本は法治国家であり、たとえ悪法であったとしても有効なうちは厳守すべきで、代議士を選任し立法することで解決すべきであり、法律を前提にするならば、西村の主張は破綻をきたしているとの批判も存在する。

しかしながら、西村の先述の主張は法律やその運用のありかたがおかしいのでは、という思想が明白に含まれている。法の厳守は当然であるが、法が齟齬をきたしているのであれは改善の余地があるわけで、以前から指摘されている少年法と重大犯罪との関連[8]もあり、国民的議論が必要なところだろう。