.jp
施行1986年
TLDの種類国別コードトップレベルドメイン
現在の状態利用可
管理団体日本レジストリサービス（JPRS）
後援組織?
利用地域日本に住所を有する団体、組織、個人など
使用状況非常に多く利用されている
登録の制限日本に住所を有する団体、組織、個人である必要有。登録の際にこれらの証明を提出要。
階層構造登録は直接第二レベルまたは第三レベルドメインに登録できる
ウェブサイト ⇒日本レジストリサービス
表・話・編・歴
.jp(どっとじぇいぴー) は日本の国別コードトップレベルドメイン(ccTLD)。日本レジストリサービスが管理する。.jp ドメイン創設時、このドメインの管理はJPNICが日本におけるインターネットの技術面を監督するという立場から行っていた。
しかしながら、.jpドメインの規模、重要性が増してきたため、2000年12月にJPNICの第11回全体会議で.jpを管理するための新しい会社を作ることが決められた。それに従って日本レジストリサービスが創設され、2002年4月1日から .jp レジストリ業務を引き継いでいる。
登録は指定事業者を経由して行われる。また、汎用JPドメイン名の場合、第二レベルに日本語文字（漢字、ひらがな、カタカナ）が利用可能となっている（国際化ドメイン名）。
目次
1 歴史
2 セカンドレベルドメイン
3 参考文献
4 関連項目
5 外部リンク
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歴史
1986年8月5日 - ルートサーバに.jpのレコードが作成される[1]。
1989年10月頃 - 日本のトップレベルドメインが.junetから.jpへ移行する[2]。当時の.jp直下のドメインは、.ac.jp、.ad.jp、.co.jp、.go.jp、.or.jpの5つだった。
1991年12月 - JNIC (Japan Network Information Center)発足[3]。
1993年4月9日 - JNIC、任意団体JPNICへ改組[4]。
1993年12月1日 - 地域型ドメインの実験開始[5]。
1996年4月1日 - 地域型ドメインの本格運用がはじまる[3]。
1996年11月6日 - ネットワークサービス向けドメイン.ne.jpの登録受付開始。それらサービスに対する.or.jpの割り当てを廃止[6]。
1997年3月31日 - JPNIC、社団法人化[7]。
1997年12月1日 - 任意団体向けドメイン.gr.jpの登録受付開始。それら団体に対する.or.jpの割り当てを廃止[8]。
1998年12月1日 - 保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校等向けドメイン.ed.jpの登録受付開始[9]（予約ドメインリスト掲載分。それ以外のドメインの登録受付開始は1999年3月1日から）。
2002年2月2日 - 汎用JPドメインの受付開始[10]。このとき、日本語JPドメインの登録も始まる[11]。
2002年4月1日 - .jpの登録管理業務、JPNICから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へ移管[12]。
2002年10月1日 - 地方公共団体向けドメイン.lg.jpの登録受付開始[13]。
2003年7月10日 - 2003年3月7日の国際化ドメインに関するRFC発行に伴い、日本語JPドメインの文字置換法がRACEからPunycodeへ切り替わる。2003年9月3日まで併用[14]。
日本国内に住所を持つ個人、団体、組織であれば、誰でも.jpに属すセカンドレベルドメインを取得することができる。また下記のような用途の限られたセカンドレベルドメインもある。
ac.jp - 学校教育法および他の法律の規定による学校、大学共同利用機関、大学校、職業能力開発校、学校法人、職業訓練法人
ad.jp - JPNIC 会員、指定事業者など
co.jp - 日本で登記された外国会社を含むほとんどの形態の会社および信用金庫、信用組合など
ed.jp - 保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校、専修学校、および各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの。1998年12月新設[9]。
go.jp - 日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人（特殊会社を除く）
gr.jp - 複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体。1997年12月新設[8]。
lg.jp - 地方自治法に定める地方公共団体のうち、普通地方公共団体、特別区、一部行政事務組合および広域連合などの組織、または左記の組織が行う行政サービスで、総合行政ネットワーク運営協議会が認定したもの。
