現在香港では、多数の携帯電話運営会社が乱立している状態にあり、その間で競合が激化している。香港の携帯電話普及率は概ね人口比の8割〜9割で、世界で最も高い水準にある。各社とも電波受信エリアの人口カバー率はほぼ100%であり、地下鉄やトンネル、超高層ビルなどを含む香港のほとんどの箇所で発着信が可能である。
香港の主な携帯電話会社
⇒3香港（和記電訊（香港）有限公司、Hutchison Telecommunications (Hong Kong) Limited）
⇒SmartTone-Vodafone（數碼通電訊集團有限公司、SmarTone Telecommunications Holdings Limited）
⇒CSL New World Mobility Limited
⇒新世界傳動網
⇒CSL 1010
⇒One2Free
⇒Peoples（中國移動萬衆電話有限公司、China Mobile Peoples Telephone Company Limited）
⇒PCCW Mobile（電訊盈科有限公司、PCCW Limited）
※2008年3月現在
香港で最も使用されている携帯電話は、第二世代携帯電話 (2G) と呼ばれるGSM方式である。現在、CDMA方式などの第三世代携帯電話 (3G) へ徐々に切り替えが移行している。月極めによる一般的な契約形態に加えて、プリペイド式携帯電話の様な前払い料金制での契約も多い。
香港の携帯電話では、欧米諸国と同様に着信にも課金が行われる。
また、日本国内で契約された国際ローミングを対象としている携帯電話（またはPHS端末）のうち、香港で使用可能なローミングサービスはNTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3社から提供されている。国際ローミングを対象としていない日本の携帯電話は、香港では使用できない。
日本国内で契約された国際ローミングを対象としている携帯電話の通話料金は非常に高いため、香港によく渡航する人はプリペイド式携帯電話を香港で購入した方が経済的。契約にはパスポートのみ必要。香港以外に渡航した場合でも、渡航した国にてSIMカードを購入すれば日本、韓国以外の全世界で利用可能。
香港でのインターネット接続は、普及率の高いケーブルテレビやADSLなどのブロードバンドが主流である。また、FTTH（光ファイバー接続）も普及してきている。香港のインターネット普及率は、概ね8割程度と高水準である。数多くのサービスプロバイダーが事業を展開しており、日本の企業ではSo-netやNTT、KDDIなどが進出している。
香港では個人のインターネット普及率が高く、市街の至る箇所に無線LANのホットスポットが設置されているが、いわゆるインターネットカフェの様な公共性のあるネット環境は比較的少ない。ホテルもブロードバンド有料の例が多い。
1997年の『一国二制度』の方針により特別行政区として高度な自治権を有する香港では、中華人民共和国政府によるインターネット接続のいかなる言論及び表現の規制や統制、監視も行われない事となっており、現在はその方針が遵守されている。ただし、香港の捜査当局が犯罪捜査のため盗聴を行うことは一定程度認められている。
この一国二制度の遵守により香港は、中華人民共和国領内に及ぶ広域ファイアーウォールである『金盾』のネットワークからはマカオ特別行政区も含めて除外され、イギリス統治時期同様に日本や欧米各国と変わらない自由で干渉のない情報交流の環境が整えられている。またこれとは逆に、本土側から閲覧や検索のできない香港のニュースメディアやサイトが多数存在する事が確認されている。
WWWにおける、香港の国別コードトップレベルドメインは『.hk』である。香港で登録されるウェブサイトの中で、現在ではセカンドレベルドメインによるものが最も一般的となっている。
香港基本法は言論および報道の自由や通信の秘密を規定している。言論及び報道の自由が極度に制限されている中華人民共和国本土と異なり、香港基本法の存在のためにこれらの規定は比較的遵守されている。ただし、広告主となる企業の多くは、中華人民共和国本土で活動するうえで、中央政府の意向を気にせざるを得ない。香港経済における本土系企業のプレゼンスも増大している。そのため、広告収入に依存するメディアには、自主規制する傾向が出ているといわれる。また、有力なメディアが中華人民共和国よりの企業に買収されるケースも起こっている。低価格路線が、独立したメディアの存続を危機にさらし、広告収入への依存を強めているという側面もある。
主な新聞には、中道および右派として『信報財経新聞』、『明報』、『東方日報』、『蘋果日報』などがある。『蘋果日報』が最も中国共産党政府に批判的といわれるが、最近は遠慮がちになってきたとも言われる。『信報財経新聞』は経済専門誌、『明報』は高級紙だが、それ以外は日本のスポーツ新聞に近い内容が多い。一方、左派の新聞としては、『文匯報』『大公報』『香港商報』などがある。左派の新聞は、一般読者が少ないものの、中国共産党政府の強い影響下にあり、本土系企業の広告収入も多く得ているといわれる。
公用語香港で使用される言葉-右上から逆時計回りに：広東語、香港風英語、北京語、朝鮮語、香港風日本語、タガログ語
公用語は英語と中国語であるが、事実上の共通語は、方言の一つである広東語である。
