香港特別行政区政府統計処が公開したデータによれば、香港の人口は2007年6月現在で692万1700人、前年同期比0.9％の増加であったという。香港の大部分は居住困難な山岳地域にも拘らず、わずかな平地に膨大な人口を抱えるため、緑豊かな山岳地域のわずかな平地部分に超高層ビル群が林立する奇抜な景観を有する。全世界で最も人口密度が高い地方の一つで、1平方キロメートルあたりの人口密度は6,270人であるが、平地部分に限定すれば、20万人以上にもなる。香港の出生率は1000人あたり9.6人（2006年）で、世界でも低水準にある。
香港島北部のわずかな居住地域と九龍半島への人口の集中が著しい。面積は両者を合わせて127.4平方キロメートルと香港全体の面積の12%足らずにすぎないが、この範囲の中に香港の総人口のおよそ半分にあたる約350万人が居住している。九龍地区の1平方キロメートルあたりの人口密度は43,030人、同じく香港島は15,920人である（何れも2006年）。
香港の人口で最も多いのは「華人」と呼ばれる中国系で、全体の95%近くを占める。華人以外で多いのはメイドなどの出稼ぎ労働者として多くが働いているフィリピン人やインドネシア人で、その次に多いのがアメリカ人、次いで元宗主国のイギリス人である。
ちなみに日本人は約2万人いる。
香港には、18の行政上の下部地域（区（繁体字表記では「區」））がある。1982年に区議会が設置されたのが、区の由来である。その後、九龍地区から新界への人口移動に伴い、区の再編が行われている。1985年に、?湾區から葵青區が分離した。1994年には、油尖區と旺角區が合併し、現在の油尖旺區となった。
香港島
中西区 (Central & Western District)
湾仔区 (Wanchai District)
東区 (Eastern District)
南区 (Southern District)
九龍
九龍城区 (Kowloon City District)
油尖旺区 (Yau Tsim Mong District) （油麻地・尖沙咀・旺角から成る区）
深水?区 (Sham Shui Po District)
観塘区 (Kwun Tong District)
黄大仙区 (Wong Tai Sin District)
新界
北区 (North District)
西貢区 (Sai Kung District)
沙田区 (Sha Tin District)
大埔区 (Tai Po District)
元朗区 (Yuen Long District)
屯門区 (Tuen Mun District)
?湾区 (Tsuen Wan District)
葵青区 (Kwai Tsing District)
離島区 (Islands District)
詳細は香港の政治を参照
香港の政治は今日、イギリス植民地時代の行政府・官僚主導の政治から、中国共産党率いる中華人民共和国へ返還、移譲された後の一国二制度（香港行政区基本法）下においての民主化および政党政治への移行期にある。香港は、1997年に中華人民共和国に返還され、香港特別行政区および同政府が成立した。香港特別行政区は中華人民共和国において、省や直轄市と同等で並ぶ地方行政区とされる。ただし、中華人民共和国憲法31条および1990年に制定された香港特別行政区基本法に基づき、返還後50年間、自治権の付与と本土と異なる行政・法・経済制度の維持が認められている。また、「中国香港」の名義により、経済社会分野における国際組織や会議への参加も認められている。
しかし、香港は「高度な自治権」を享受しているが、「完全な自治権」を認められているわけではない。首長である行政長官は職域組織や業界団体の代表による間接選挙で選出されることになっており、その任命は中央政府（国務院）が行う。
現在、行政長官ならびに立法会議員の「直接選挙（普通選挙）による選出を何時からにするか」が議論の焦点になっており、民主派は2012年からを、親中派は2024年からを主張している。長官選については、2007年12月29日に全国人民代表大会（全人代）常務委員会が2017年に実施される選挙において「直接選挙を先行実施してよい」と容認姿勢を表明、一方で立法会議員の直接選挙については時期は定めていない。
司長や局長（英語ではいずれもSecretary、日本の閣僚に相当する）は、行政長官の指名を受けて、中央政府が任命する。行政長官と司長局長クラスのみは中国籍の人物でなければ就任できないが、それ以外の高級官僚（部長クラスなど）にはイギリス人や英連邦諸国出身も少なくなく、新規の採用も妨げられていない。一例を挙げると主要地区の警察署長には現在もイギリス人が多い。
また、香港行政区基本法の改正には全人代の批准が必要であり、香港特区内では手続きを完了できない。同基本法の解釈権も、全人代常務委員会が持っている。このように全人代が基本法の制定権と解釈権を併せ持っているために、2007年の完全民主化を事実上阻んだ2004年4月の全人代による基本法解釈のように、恣意的な拡大解釈すら可能である。香港の司法府たる終審法院は香港特区内の事柄について限定的にしか行うことができない。これは、香港が独立という選択肢をもたない従属領域であり、また中国当局がそれを防ぐため香港に完全な自治権を与えないとの方針を持っているためである[2]。
このように香港の政治は、中国共産党の一党独裁の下にある中華人民共和国当局の制限の元に運営されている。だが、香港の社会は植民地時代から民主主義がないまま、言論や結社の自由を享受してきた。また、香港は中華人民共和国本土経済にとっても、企業の株式上場や資金調達、諸外国との貿易、投資の中継地として重要である。そのため、中華人民共和国当局も香港の民主主義や自由そのものを否定すれば、諸外国の香港に対する法治や経済制度に対する信頼まで失う恐れがある。さらに香港における民主化の試みには、中華人民共和国本土での民主化の実験として、近代の中華人民共和国の政治の文脈においても大きな意義がある。
中華人民共和国内とは異なり、『香港特別行政区基本法』に基づき、英米法（コモン・ロー）体系が施行されている。
