香港特別行政区行政長官

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任期

1任期5年で、1回に限り再任できる。任期途中で行政長官が欠けた場合について、後任者の任期に関する規定が明確ではなかった。そのため2005年 3月に董建華が辞任した際、次期行政長官の任期は5年間なのか、それとも前任者の残り任期修了までの2年なのか問題となった。最終的には全人代常務委員会による釈法権行使により、前任者の残り任期終了までと確定した。

参選資格

香港特別行政区の永久的住民で中国の公民、かつ外国に居留権が無い者。

満40歳以上の者。

香港で20年以上、居住している者。

歴代長官

任期行政長官原籍生年月日在任期間
1董建華浙江省舟山市1937年 7月7日?1997年 7月1日-2002年 6月30日
2董建華浙江省舟山市1937年7月7日?2002年7月1日-2005年 3月12日
2（代理）曽蔭権広東省南海県1944年 10月 -2005年3月12日-2005年6月2日
2（代理）唐英年江蘇省無錫市1952年 9月6日-2005年6月2日-2005年6月21日
2曽蔭権広東省南海県1944年10月　-2005年6月21日-2007年6月30日
3曽蔭権広東省南海県1944年10月　-2007年7月1日-（2012年6月30日）

行政長官弁公室

行政長官の官房組織として、行政長官弁公室(Office of the Chief Executive)がある。行政長官弁公室には、主任と常任秘書長、報道官（新聞統籌專員）が設けられている。2002年までは新聞統籌專員のみであったが、高官問責制導入に伴い、主任が置かれ、政務司司長弁公室から行政会議秘書処（事務局）を移管された。

主任は香港政府の政策決定に大きな影響力を持ち、局長と同様に公務員ではなく、また局長経験者が任命されている。しかし、2007年6月までは常任秘書長並みの待遇（首長級薪級第8點：D8）に過ぎなかった。現在の行政長官弁公室主任は、曽俊華である。

董建華行政長官は旧総督府を嫌い、政府総部（セントラル合同庁舎）に同弁公室を置いた。旧総督府は礼賓府(Government House)と改名され、一般公開されることになった。しかし、曽蔭権行政長官は2006年1月より、弁公室とともに、礼賓府に移った。