首都圏整備法は、「首都圏の建設と、その秩序ある発展を図るための総合的な計画の策定対象となる区域」として、関東地方1都6県に山梨県を加えた地域、すなわち、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県を首都圏としている[1]。ただし日本の首都がどこであるか明確に定めた別の法律はない。

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県と茨城県南部、栃木県南部、群馬県南部(都心から約100km)を指して首都圏と呼ぶこともあるが、これは先述の首都圏整備法の定義からすると誤用ということになる。

近年は、新幹線や在来線の整備・高速化、高速道路の建設など、交通機関の飛躍的発達で東京への通勤圏は拡大し、福島県（浜通り南部および中通り南部）、新潟県（佐渡を除く）、長野県（東信地方）、静岡県（東部・伊豆）なども首都圏に含める論議もある。

なお、NHK総合テレビのローカル放送では、関東甲信越を放送エリアとして東京・渋谷区のNHK放送センター内にある首都圏放送センターから放送を行っている[2]。そのため、関東甲信越のローカル番組である特報首都圏などは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県だけでなく長野県と新潟県に向けても放送されている。

また、国土交通省は、毎年「首都圏白書」を作成している。都県別の昼間人口と夜間人口（2000年国勢調査）

都県昼間人口夜間人口昼夜差
群馬県201.8万人202.0万人-0.2万人
栃木県199.3万人200.4万人-1.1万人
茨城県289.2万人298.5万人-9.3万人
千葉県518.2万人591.5万人-73.3万人
埼玉県598.5万人692.5万人-94.0万人
東京都1466.7万人1201.7万人265.0万人
神奈川県763.4万人847.5万人-84.1万人
山梨県88.1万人88.8万人-0.7万人

都市雇用圏

国勢調査「常住地による従業・通学市区町村別15歳以上就業者及び15歳以上通学者数」に基づき、金本良嗣・徳岡一幸によって提案された「10%通勤圏」による都市圏。細かい定義等は都市雇用圏に則する。2000年国勢調査時点での東京都市圏の人口は約3173万人。
中心数の変遷


1980年（中心数5）：千葉市、東京23区、立川市、横浜市、川崎市

1990年（中心数7）：千葉市、東京23区、立川市、武蔵野市、横浜市、川崎市、厚木市

1995年（中心数8）：千葉市、東京23区、立川市、武蔵野市、府中市、横浜市、川崎市、厚木市

2000年（中心数8）：戸田市、千葉市、東京23区、立川市、武蔵野市、横浜市、川崎市、厚木市

茨城県

自治体
('80)1980年1990年1995年2000年自治体
(現在)
三和町----古河市
総和町----
古河市東京都市圏
2662万4003人東京都市圏
2995万8231人東京都市圏
3093万8445人東京都市圏
3172万9844人
龍ケ崎市龍ケ崎市
取手市取手市
藤代町
牛久町牛久市
守谷町守谷市
利根町利根町
河内村河内町
新利根村稲敷市
伊奈村つくばみらい市
茎崎村つくば市
筑波町土浦都市圏つくば都市圏つくば都市圏つくば都市圏
谷田部町-
大穂町-
豊里町-
桜村桜都市圏
谷和原村-水海道都市圏水海道都市圏水海道都市圏つくばみらい市
江戸崎町----稲敷市
東村----
桜川村----

※10%通勤圏に入っていない町村は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

1983年1月1日 - 茎崎村が町制施行。

1985年4月1日 - 伊奈村が町制施行。