2000年代初頭より中小企業庁は富川市の金型産業を地域特化品目に認定するなど金型産業にも力を入れており、これを受け富川市は金型産業支援条例を制定し、世界で初めての金型集積化団地を造成し今では世界的な金型都市になりつつある。
事務用機器、医療用機器、自動車用ギアボックス、携帯、PDA・半導体用金型部品、プレス用金型部品、自動車用プレス金型部品、エンジニアリングプラスチック金型、二重射出金型、ダイキャスティング金型、ブロー金型、マシニングセンタ、放電加工機、NCフライス盤、研削盤等のさまざま金型メーカーが存在している[31]。長らく金型・工作機械産業は輸入超過の赤字であり韓国の産業界では困り者とされていたが2005年以降黒字に好転し、外貨獲得率80?90%の優秀な産業に変貌している。
アメリカの最先端ブロンコ・スタジアムの骨組みとなる数十トンの鉄骨用高強度ボルト・ナットの輸出や独BMWの部品供給メーカー、カイザー社への工作機械供給など世界各国に輸出している[32]。
韓国にはKPF、ファチョン機械、牙城精密、貨泉機工、ドラゴン電気などの中小企業から斗山インフラコアのような大企業まで1000社以上が存在している。 この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
ポスコ（POSCO＝旧浦項製鉄）などの製鉄会社がある。ポスコは新日本製鐵から技術を導入した。近年、中国で粗鉄の需要が急速に伸び中国国内の調達だけでは間に合わないため、韓国から輸入するケースが出ている。ポスコは日本市場進出を計画している。
また、2007年、ポスコが次世代製鉄新技術「ファイネックス（FINEX）」を開発した。他の世界的な鉄鋼メーカー各社も、1970年代ごろから環境汚染がひどく原料加工費が高い溶鉱炉工法に取って代わる新技術を開発してきたが、本格な商用化に成功したのはポスコが初めてである[33]。
韓国車も参照
自動車は日本企業との提携が多く、現代自動車は三菱自動車、現代自動車の傘下に入った起亜自動車はマツダ、GM大宇はトヨタ、ルノー・サムスンは日産自動車と提携していた。韓国国内では1988年に自動車の輸入が自由化されたが、「輸入先多辺化（多角化）制度」と呼ばれる事実上の対日輸入禁止品目において自動車が指定されていたために、日本車の輸入・販売は1998年7月に至るまで禁止されていた[34]。
デザイン的には日本車の影響が強い。北米や欧米、アジア市場において、低?中価格帯の車種のシェアを獲得していて、現代-起亜自動車グループの2007年の世界販売台数は396万台で世界6位である[35]。現代自動車はさらに高価格帯への参入を企図しているとされる。
また、自動車部品メーカーもアメリカなど他国の自動車産業への参入を図っている。
DRAMでは世界シェアーの約半数近くを占める。半導体技術力が向上し、大規模な投資をして高収益を上げ、その大半を再投資に振り向けて政府の後押しにより最先端生産ラインを増強した結果である。半導体技術力向上の一環として、世界中から人材を集めるのが特徴で、日本の技術者も高額の給料で雇われ、土日のアルバイトで働くものもいた。結果、1990年代まで日本が優位にあったDRAM業界のシェアを韓国が塗り替えることになった。これに対し日本や他国の企業は技術流出の対抗策として、自社技術者の監視、生産技術の内製化を進めている。一方で韓国企業でも同様に他国への技術流出対策を積極的に行っている。しかし、実態は生産装置の80パーセント以上が日本製という現実もあり、対日貿易赤字が増加するのと、半導体産業の発展することが諸刃の剣になっている。
パソコンや携帯等で使われる汎用品の液晶パネルは世界トップのシェアを占めている。液晶テレビの国別シェアは日本、台湾に次いで3番目である。技術開発競争が激化し、価格競争により採算面（人件費の高騰）で厳しくなっていることが課題となっている。日本から特許侵害で提訴されるケースや、逆に韓国側からも提訴が行われている。近年では液晶パネル製造部門を持たないソニーがサムスンと提携しS-LCDを設立するなどの動きが出ている。
携帯型デジタルオーディオプレーヤーが韓国国内で数多く製造、販売されており、主な製品として「iRiver」や「iAudio」などがあるが、世界の携帯型携帯型デジタルオーディオプレーヤー市場では、Apple社の「iPod」シリーズが圧倒的なシェアを獲得している。また日本国内においても「iPod」の勢力が強い上、残りのシェアもSony、Panasonicなどが有し、韓国製品は大きなシェアを獲得するには至っていない。また、近年サムスンブランドに代表されるデジタルカメラとプリンターの世界シェアの伸びが著しく、先行する日本企業を追い上げている。その他にも、クレジットカード照会機、PCPOSシステムと周辺機器、複合クレジットカード照会機をはじめとした各種の電子機器の海外輸出も行われている。
携帯電話の分野では、第三世代携帯電話 (3G) を中心に韓国製のシェアが伸びている。サムスン電子はノキア、モトローラに次ぐ世界第3位のシェアを握る。基幹部品のフラッシュメモリーや液晶パネルのシェアで世界トップであることが強みである。フラッシュメモリーは日本、米国にも相当部分輸出され、反面で、それらの国から部品も輸入し、水平分業が盛んである。
無線通信技術の分野では、CDMA技術など米国の会社に対する基本技術への特許使用料が増加しており、新規技術開発が急がれていたが、2007年に第三世代移動通信技術「ワイブロ」の開発に成功しているのを始め、韓国発の複数の通信技術が国際標準として採択されていて、将来の韓国経済の期待の星とされている。
国内ではブロードバンドが普及しており、インターネット放送や通信型ゲーム、サイワールド（Cyworld）などのソーシャル・ネットワーキング・サービスやオーマイニュース（OhmyNews）などの市民参加型インターネット新聞サイトなど多様なサービスを展開している。部分的には、IPマスカレードが法律で禁止されているため、ルーターをあまり使用せず、IPアドレスが不足するといった問題もある。これは電話会社との料金設定上の契約によるものである。全世界のスパム発信元ランキングではワースト6位であり（2008年4月現在： ⇒ウイルス対策会社ソフォスによる調査）、全体としてのセキュリティ対策は十分とは言い難い現状である（日本は33位）が、セキュリティに対する関心は高まっている[36]。また、韓国国内ではネット上のマナーや倫理問題から、韓国内サイトでの発言は、匿名性を廃止し、個人名や国民番号を記載させる傾向にある。
