非核三原則
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中川(昭)政調会長も麻生外相も、議論はすべきといっているが、すぐ核武装すべしという立場ではない。官邸は、沈静化のために安倍晋三総理や塩崎恭久官房長官らが非核三原則の厳守を強調する一方で、2006年11月14日に核保有についての鈴木宗男質問主意書[9]に対して、「政府としては、非核三原則の見直しを議論することは考えていない」と強調しながらも、「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」との答弁書[10]を出した。2002年2月早稲田大学での講演会(非公開)における田原総一朗との質疑応答で、安倍晋三は「小型であれば原子爆弾の保有や使用も問題ない」と、発言したと『サンデー毎日』 (2002年6月2日号)が報じて物議を醸したが、安倍は同年6月の国会で「使用という言葉は使っていない」と報道の間違いを指摘し、政府の“政策”としては非核三原則により核保有はあり得ないが、憲法第九条第二項は、国が自衛のため戦力として核兵器を保持すること自体は禁じていないとの憲法解釈を示した岸内閣の歴史的答弁(1959年、1960年)を学生たちに紹介したのであると説明[11]した。安倍内閣の政府答弁書はかつての安倍の発言や国会答弁を踏襲するものである。


脚注^ 三省堂「大辞林 第二版」。web版 ⇒[1]
^ イギリスがクリスマス島で初の水爆実験に成功した日。
^1967年12月11日予算委員会議事録
^1948年1月30日衆議院本会議議事録
^ その後、三木武夫は自由民主党総裁選挙に佐藤栄作の対抗馬として出馬している。
^1971年11月24日衆議院本会議議事録
^ 参議院議員立木洋君提出核兵器廃絶に関する質問に対する答弁書 ⇒[2]
^ 2002年5月30日福田康夫内閣官房長官がオフレコとして「非核三原則は、国際情勢が変化したり、国民世論が変化したり、国民世論が核をもつべきだとなれば、変わることがあるかもしれない」「核兵器は理屈から言って持てる」「政策判断として持つのはやめるというのが非核三原則」という歴代内閣の流れを覆すかの様な発言をして物議を醸した。なお石原慎太郎がこの時に激励の電話を入れた上で『諸君!』1970年10月号に載せた論評「非核の神話は消えた」の全文コピーを送っている。
^ " ⇒非核三原則に関する質問主意書". 内閣衆質一六五第一二五号. 2007年9月26日 閲覧。
^ " ⇒衆議院議員鈴木宗男君提出 非核三原則に関する質問に対する答弁書". 内閣衆質一六五第一二五号 (2007-01-07). 2008-03-06 閲覧。
^ 衆議院 (2002-06-10). " ⇒第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 14号". 2008-03-06 閲覧。


関連項目

特定海域

漢級原子力潜水艦領海侵犯事件

非核神戸方式
カテゴリ: 反核運動 | 昭和時代戦後の政治 | 昭和時代戦後の外交 | 名数3

更新日時:2008年9月18日(木)17:31
取得日時:2008/10/06 21:15


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:Mamenoki