空港所在地名は泉佐野市泉州空港北・泉南郡田尻町泉州空港中・泉南市泉州空港南。泉州沖5 kmの海上の人工島に浮かぶ国際空港である。
当初は「近畿中央国際空港」という名称案もあったが、「関西国際空港」という名称に決定したあと、一時期、関西では「関西新空港」や「泉州空港」とも呼ばれた（地元の泉佐野市や貝塚市などでは「泉州空港」の名称を定着させるため、行政主導で「泉州空港」の使用を呼びかけていた）。現在、関西では略称の「関空」と呼ばれることが多く、空港関係者や旅行業界関係者は、関空の空港コード「KIX」から「キックス」と呼ぶ人もいる。1994年9月4日に開港。日本の空港で初めて旅客と航空貨物の24時間運用を開始した（航空貨物のみの24時間運用は新千歳空港が最初）。
レンゾ・ピアノが設計した空港ターミナルビルは、翼を模した緩やかな円弧状のカーブを描く独特の形となっている。20世紀を代表する事業に贈られる「Monuments of Millennium」の「空港の設計・開発」部門に選定されたほか、空港の設備やサービスについて利用者の投票によって決める「AIRPORT of the YEAR 2006」で世界第4位に選ばれるなど、建造物としての空港やその機能について、海外から非常に高い評価を受けている（詳細は#日本国外からの評価を参照）。
空港島と直結した対岸には、空港関連施設の広大な用地りんくうタウンが広がっている。当初は進出する企業が少なかったが、近年、企業負担を軽減し、企業進出を促した結果、改善されつつある。
空港の設置・運営は、国・地方自治体・民間の出資で設立された政府指定特殊会社「関西国際空港株式会社（Kansai International Airport Co., Ltd. 英略称 KIAC）」が行う世界初の「民営の国際空港」である。
国際線出発の際に利用客にかかる空港施設使用料は大人2,650円、子供1,330円である[5]。
運行状況
国際線旅客便 : 週614便
国際線貨物便 : 週200便
国内線旅客・貨物便 : 週493便
いずれも2008年夏季ダイヤでの数字。[6]
大阪国際空港・神戸空港との関係については、関西三空港の経緯と現状を参照
1960年代、航続距離・発着能力・利用者数など航空需要の拡大が当時想定されていたなか、拡張余地の乏しい大阪国際空港のみでは需要に対処できないという想定のもと、「関西第二空港」の建設が提起された。[7]また、1963年、総理府内近畿圏整備本部から提出された「大阪国際空港拡張整備と第2国際空港建設」計画が閣議了承された。
「関西第二空港」は、大阪南港沖・神戸沖・明石沖・淡路島・泉州沖などの予定地から泉州沖が建設地に選定された。1987年、515 haの人工島とターミナルビル1棟、滑走路1本の建設を含む第一期工事が着工された。空港島の建設予定地が大水深及び軟弱な地盤であることは、当時から認識はあったものの、同規模・同様の環境での埋立を短期間に造成した事例がなかった。[8]埋立地の地盤沈下に対してその対策に大きな懸念があったが、現在までに沈下量は年々収束している[9]。ターミナル前を横切るフィンエアーのMD-11型機。後ろは手前からコンチネンタル航空機（尾翼のみ見える）・KLMオランダ航空機・マレーシア航空機
関西国際空港の建設費は当初の想定を大幅に上回るものであった。
騒音対策のため沿岸から5 km離れた水深の深い海の埋め立てとなったこと（近年の航空機の騒音の程度を勘案すると、海岸から3 km程度の距離で十分であるにもかかわらず[10]、1974年に決定された空港の位置（沖合い5 km）で建設してしまった。一期島工事のみならず、下記の二期工事においても、より安価に済む陸に近い側を埋め立てる案は採用されなかった）
建設費用の管理の甘さ[11]
地元漁師などへの「漁業既得権」への補償額が当初想定を大幅に上回ったこと（漁業補償〈補償金・協力金・見舞金・生活安定対策費とも〉として、大阪府漁連に250億円、兵庫県漁連に323億円、和歌山県漁連に39億円が支払われた[12]。加えて、大阪府漁連は"操業権"なる権利を主張した[13]。また、空港会社の支出ではないが、府県は各漁連の漁業振興基金に支出している。）
上記が建設にかかる費用の増加につながり、1兆5000億円[14]もの出費となった。そのため、高額な着陸料や賃料などを設定することとなった。
空港1期島造成工事は1991年に完了し、1994年9月4日に開港した。
旅客数・発着回数などの業績は予想を下回ることとなった。そのため、航空会社から不満の強かった高額な着陸料を値下げし、増便を図った[15]。当初は、好調な国際線に比べて、国内線は2004年度までは大阪国際空港に客足を奪われていたが、2005年度から国内線も増加に転じた。2005年11月15日には、利用客の累計が2億人の大台を突破した[16]。発着回数が中華人民共和国や大韓民国などのアジア路線を中心に増加を続けるほか、免税店などの物販施設の充実などにより収益が増加したことから、2007年には8億円の黒字[17]となった。
