この法律の一部について経済界、監査法人などを中心に「日本版SOX法」あるいは「J-SOX法」（オリジナルのSOX法はアメリカ連邦法）と呼称されている。これは金融商品取引法全体を指すのではなく、新たに義務付けられた内部統制報告書の提出に関する部分についてのみを指すのが一般的である。内部統制報告書ないしは内部統制システムについての詳細な基準については、内閣府令に委ねられている。「日本版SOX法」による日本の内部統制については「内部統制」の項にて詳述。
「この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」とされている。これが原則であるが、ただし規定によっては別個の施行期日が定められている（外部リンク参照）。
金融商品取引法（証券取引法）改正の歴史
1948年：アメリカの法制を参考に証券取引法制定。証券取引委員会設立。情報開示制度の充実化。
1952年：証券取引委員会廃止。大蔵省理財局証券課・証券取引審議会へ移管。
1953年：証券業者・証券取引所の監督制度の強化。
1965年：経済不況に伴う不祥事の多発を受けた抜本改正。証券会社の免許制導入など規制強化。証券外務員の登録制度導入。
1971年：有価証券報告書の提出義務の拡大。半期報告書・臨時報告書制度の導入。公開買付制度の整備。
1981年：公共債の証券業務を金融機関に解禁。
1988年：証券先物取引の導入、社債への規制、内部者取引規制の導入。
1990年：株式などの大量保有の開示制度。公開買付制度の改正。
1991年：損失保証・損失補填の禁止。一任勘定取引の禁止。
1992年：子会社による銀行と証券の相互参入の解禁。有価証券の定義の変更。公募・私募の区別の明確化、情報開示制度の整備。
1997年：証券不祥事の続発を受けた各種の規制の強化。
1998年：店頭デリバティブ取引を定義。証券投資法人制度の創設。情報開示制度の連結ベース化。取引所集中義務の廃止。株式売買手数料の自由化。証券業の免許制の廃止（登録制）、投資者保護基金の創設。
2005年：時間外取引によって3分の1以上の発行済み株式を取得する場合に、一定の情報公開を義務付ける。虚偽申請企業に対する課徴金制度の制定。会社法改正に伴う修正。
2006年:大量保有報告書制度、公開買付制度の規制の整備。金融商品関連の規制の全体的な見直し・統合措置に伴い、法律の名称を金融商品取引法へ改題。各種の用語の変更。
参考文献・資料
松尾直彦・岡田大・尾崎輝宏「金融商品取引法制の概要」（旬刊商事法務1771号4ページ）
座談会「新しい投資サービス法制」（旬刊商事法務1774号6ページ）
脚注^ Unofficial English "Financial Products Trading Law"; Financial Services Agency site provides English translations for most laws EXCEPT this one. Also translated often as Financial Products Exchange Law or Financial Instruments and Exchange Law, the word 'torihiki' (transaction, trading) is officially translated as 'trading' on the FSA site, so for consistency with the FSA site, it is used here.
Contrary to what the above footnote says, the FSA has in fact now published an English translation of the 金融商品取引法 on its website, at ⇒http://www.fsa.go.jp/common/law/fie02.pdf.
関連項目
有価証券報告書
証券取引所
金融庁
有価証券
金融商品
内部者取引
株式公開買い付け
内部統制
循環取引
外部リンク
⇒第164回国会提出法案等：金融庁
⇒参議院 議案審議情報 証券取引法等の一部を改正する法律案
⇒金融審議会
⇒金融商品取引法制の概要について（金融庁サイト内）
などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。
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更新日時:2008年8月9日(土)01:52
取得日時:2008/08/23 15:18
