俗に言う「5%都市圏」。隣接する都市圏を考慮する必要がない場合は、5%通勤通学圏を絶対都市圏（直接通勤圏）で定義する。上の定義「二つ以上の都市圏に含まれる市町村を、核都市への通勤通学者の多い方の都市圏に含む」などの追加条件がなく、核都市への通勤通学数が5%を超える周辺都市をすべて含む。採用例 ⇒[1]

地方行政による定義

広域行政圏

都道府県内の広域行政のための地域圏のこと。上下水道・交通・ごみ処理・医療・消防・観光などの広域行政のために、都道府県庁は都道府県内をいくつかの地域に分けている。その内、都市機能が集約している地域は、「都市圏」という名称を使っていることも多い。広域行政圏には、複数の自治体からなる協議会が置かれ、広域行政計画を作成している。地域圏の線引きは、自然障壁や長年の慣習に依存していることが多く、通勤・通学圏や商圏などの経済学的・都市学的な都市圏とは異なった地域区分となっている（参照 : 福岡都市圏、札幌都市圏、仙台都市圏）。

広域都市圏

経済圏、地域圏、商圏など、都市を中心とした地域の集合体。通勤・通学などの定期的・日常的な交流に限らず、経済活動、文化的結合性、購買や娯楽の志向性などに着目した枠組みである。なんらかの目的を持って組織として存在する場合と、統計上の分類に過ぎないものがある。都府県境を越えて設定することもめずらしくない。

三大都市圏はその中心部の求心力が大きく、影響力が広域に及ぶため、東京圏・京阪神圏・名古屋圏という市町村別で設定される大都市圏と、都府県単位の首都圏・近畿圏・中京圏が用いられている。

民間の定義

都市雇用圏

「10%通勤圏」。金本良嗣、徳岡一幸両氏が「応用地域学研究」(2002) で、DID（Densely Inhabited District：人口集中地区）人口を利用して中心地域を決め、その地域の雇用求心力を基準に設定された都市圏。→ 都市雇用圏

10%通勤通学圏

「10%通勤通学圏」毎日の決まった人の移動に注目した都市圏。周辺市町村の定義は、通勤・通学者数の割合が10%以上としている。→ ⇒[2]

民力総合指数

朝日新聞が発売している指標で、「生産・消費・文化などの分野にわたり国民がもっているエネルギー」とされる。購買力の推定やイベント集客力などのマーケティングに利用される。三大都市圏内の地域圏に対しても「都市圏」という言葉を用いており、横浜都市圏、川崎都市圏等を設定している。

脚注^ a b 金本、徳岡『日本の都市圏設定基準』「応用地域学研究」No.7, 1-15 (2002). ⇒オンライン版 (pdf)
^ ⇒「都市的土地利用の整序・集約化と自然環境の再生・活用」に関する論点（案） 参考資料1PDF（国土交通省国土審議会 計画部会 第1回持続可能な国土管理専門委員会）の35ページの表を元に作成。

関連項目

都市雇用圏

三大都市圏

世界の都市圏人口の順位

Urban Agglomeration

メガロポリス

外部リンク

⇒大都市圏並びに都市圏の男女別人口，面積，人口密度，全国に占める割合，人口性比，年齢（3区分）別割合，一般世帯数，一般世帯人員，1世帯当たり人員，施設等の世帯人員，一般世帯に占める割合，持ち家率及び1世帯当たり延べ面積（関東大都市圏−特掲）（2000年）

⇒都市雇用圏の地図（1995年）

⇒国勢調査 日本統計地図 大都市への通勤・通学人口図

⇒人口減少下の都市圏形成にかかる議論の前提となる検討対象の範囲

表・話・編・歴各種人口順位表、統計
世界世界人口
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各国の都市･都市圏世界の都市圏人口の順位 - 世界の市域人口の順位 - 100万都市の一覧 - 50万都市の一覧 - アメリカの都市圏人口の順位 - アメリカの主な都市人口の順位 - 韓国の都市の人口順位 - 歴史上の推定都市人口順位
日本日本の人口統計
日本の都道府県都道府県の人口一覧 - 昼間人口による都道府県の順位
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