「10%通勤圏」。金本良嗣、徳岡一幸両氏が「応用地域学研究」(2002) で、DID（Densely Inhabited District：人口集中地区）人口を利用して中心地域を決め、その地域の雇用求心力を基準に設定された都市圏。→ 都市雇用圏
「10%通勤通学圏」毎日の決まった人の移動に注目した都市圏。周辺市町村の定義は、通勤・通学者数の割合が10%以上としている。→ ⇒[2]
朝日新聞が発売している指標で、「生産・消費・文化などの分野にわたり国民がもっているエネルギー」とされる。購買力の推定やイベント集客力などのマーケティングに利用される。三大都市圏内の地域圏に対しても「都市圏」という言葉を用いており、横浜都市圏、川崎都市圏等を設定している。
脚注^ a b 金本、徳岡『日本の都市圏設定基準』「応用地域学研究」No.7, 1-15 (2002). ⇒オンライン版 (pdf)
^ ⇒「都市的土地利用の整序・集約化と自然環境の再生・活用」に関する論点（案） 参考資料1PDF（国土交通省国土審議会 計画部会 第1回持続可能な国土管理専門委員会）の35ページの表を元に作成。
関連項目
都市雇用圏
三大都市圏
世界の都市圏人口の順位
Urban Agglomeration
メガロポリス
外部リンク
⇒大都市圏並びに都市圏の男女別人口，面積，人口密度，全国に占める割合，人口性比，年齢（3区分）別割合，一般世帯数，一般世帯人員，1世帯当たり人員，施設等の世帯人員，一般世帯に占める割合，持ち家率及び1世帯当たり延べ面積（関東大都市圏?特掲）（2000年）
⇒都市雇用圏の地図（1995年）
⇒国勢調査 日本統計地図 大都市への通勤・通学人口図
⇒人口減少下の都市圏形成にかかる議論の前提となる検討対象の範囲
表・話・編・歴各種人口順位表、統計
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更新日時:2008年9月6日(土)17:15
取得日時:2008/10/11 19:25
