行政区画

市域面積の39.23km2に対して、人口密度は8,005.79人／km2で、都道府県庁所在地では東京特別区（13,196人／km2。2000年国勢調査）、大阪市（11,745人/km2。2000年国勢調査）、横浜市（8,129.03人/km2。2006年現在）に次いで第四番目に高い。

なお、面積は全国の都道府県庁所在地では最小である。（東京都新宿区を1つの市と同格と見なせば2番目に小さい。）

市町村合併

1950年　島尻郡みなと村を編入。

1954年　首里市及び島尻郡小禄村を編入。

1957年　真和志市を編入。

1975年　中頭郡西原町の一部を編入。

ほか、南風原町・渡嘉敷村・座間味村・渡名喜村・粟国村・南大東村・北大東村との、周辺離島をも含んだ合併が計画されていたが、白紙撤回される。

那覇市議会

議員定数44　現議員数43 欠員1


議長：久高将光（自民・無所属連合）


副議長：松田義之（公明党）

会派別構成


自民・無所属連合：16人

公明党：7人

日本共産党：6人

社社連合：4人

大志の会：3人

そうぞう：3人

民主クラブ：2人

市民の会：2人

警察

那覇警察署市内全域（小禄支所管内・那覇空港など一部を除く）と本島周辺離島（久米島・慶良間諸島・粟国諸島・大東諸島）を管轄している（小禄支所管内・那覇空港・奥武山町・山下町・垣花町は豊見城市にある豊見城警察署の管轄）。

国の行政機関

内閣府:沖縄総合事務局

防衛省:陸上自衛隊那覇駐屯地／海上自衛隊那覇基地／航空自衛隊那覇基地

国土交通省:海上保安庁第十一管区海上保安本部

国土交通省:沖縄気象台

姉妹都市・提携都市

国内

日南市（宮崎県）- 1969年（昭和44年）4月24日締結

川崎市（神奈川県）- 1996年（平成8年）5月20日締結

海外

ホノルル（アメリカ合衆国ハワイ州）- 1961年（昭和36年）1月10日締結

サンビセンテ（ブラジル連邦共和国サンパウロ州）- 1978年（昭和53年）10月23日締結

福州（中華人民共和国福建省）- 1981年（昭和56年）5月20日締結

経済

産業

第三次産業の割合が高い。その中でも小売業の床面積は、347,672m2と規模が大きい。また、市内に那覇空港があることから、ビジネス客や観光客の多くが那覇を訪れている。1998年に沖縄県を訪れた観光客412万人のうち、那覇の宿泊施設を利用した観光客は多かった。、中心市街地の国際通りは、従来は地元の人を対象として店が多かったが、観光客の増加により観光客相手の土産品店が立ち並ぶ店が増え、現在では常時観光客で賑わいを見せている。

本社を置く主な企業

公共交通の便がよく、政治・文化の中心地であることから多くの本社が存在するが、都市化により広い土地を得るのが難しく、周辺市町村より地価も高いため、広大な土地が必要な企業の本社は、郊外（那覇市外）に立地することが多い。


沖縄海邦銀行

琉球銀行

沖縄銀行

沖縄県労働金庫

沖縄県農業協同組合（JAおきなわ）